須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

 日本では、女性が年間に購入する生理用品のコストは2万円強といわれ、さらに鎮痛剤や関連用品まで含めると負担はさらに大きくなり、とりわけコロナ禍で家計の収入が減った所帯では、必要な生理用品を買えない女性たちが少なくありません。この現況を踏まえ、公明党の佐々木さやか参議院議員が他党に先駆けて国会で質問。東京都豊島区を皮切りに、全国各地で公明党が生理用品の無償配布を要望し、配布がスタートしています。公明党は、すべての女性が安心して生きてゆける社会をめざし、取り組んでいきます。

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