◉新型コロナの感染が広がる緊急事態宣言下で、自治体の首長による予算などの専決処分が急増。これに対し、緊急事態での専決処分はやむなしとする地方議会がある一方で、緊急事態だからこそ慎重な審議が必要であるとし「3密」を避けられるオンライン会議を導入しようとする動きが急速に広がり始めています。
◉これまでもオンライン会議の必要性は議論されてきました。東日本大震災で議場が倒壊するなどして議会が開催できなくなったことを教訓に、議会版ＢＣＰ（事業継続計画）を策定して、議員同士が集まれなくても開催できるオンライン会議の議論が進み、さらに、女性議員のなり手不足の解消へ、産前産後で議会への出席が難しくなった際の活用も期待されています。須坂市議会では、オンライン会議の議論は未だ議しておらず提案する予定です。
