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Archive for 2021年 3月

　3月9日(火)コロナ禍での運動不足を実感していますが、健康寿命を延ばすためには、適度な運動が欠かせません。厚労省の「スマート・ライフ・プロジェクト」健康づくりを紹介します。65歳以上の高齢者は、1日40分間程度の運動を推奨。40分間運動する高齢者は、10分程度しか動かない高齢者と比べ、関節痛や認知症になるリスクが約20％も低いことが判明しています。いきなりの40分間運動はきついですね。そんな時は、生活習慣病や脳卒中などの発症リスクを下げ、健康寿命を延ばす第一歩として、今より10分多く体を動かす「＋10（プラス・テン）」を提唱しています。

                     健康寿命を延ばす第一歩

　3月8日(月)火力発電の燃料に活用へ‼肥料の原料などに使用されている「アンモニア」が、脱炭素社会の実現に有効な燃料として注目を集めています。石炭や天然ガスなど化石燃料を燃やす火力発電は、電力供給の安定性に優れる一方で、排出されるＣＯ２は国内全体の排出量の約4割に及んでいます。ＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーの導入も拡大していますが、発電量が天候に左右されるため、現状では電力需要を十分に賄いきれていません。このため、燃やしてもＣＯ２を排出しない◉アンモニアを火力発電の燃料として活用し、化石燃料に混ぜて燃やす（混焼）ことでＣＯ２の排出量を抑える新しい手法が注目されています。アンモニアは、化石燃料もしくは再エネから製造された水素を触媒反応させて合成【図下参照】。化学式は「ＮＨ３」で炭素「Ｃ」を含まないため、燃やしてもＣＯ２は発生しません【公明新聞から掲載】。

　東日本大震災から11日で10年。その間、復興政策の司令塔を担ってきたのが「復興庁」です。当初は今月末までが設置期限でしたが、公明党の主張で10年延長され、今後も体制が維持されます。復興庁が果たしてきた役割や“次の10年”で取り組むべき課題は➡被災地ではインフラの整備や住宅の再建は着実に進みました。しかし、一瞬のうちに家族や家を失った被災者の心の傷が完全に癒えることはなく、心のケアが急がれます。被災者一人一人が希望を取り戻し、再び前を向いて歩けるようになってはじめて、復興は遂げられます。「人間の復興」こそ最大の課題と認識します【公明新聞から掲載】。

                            復興庁10年延長

　3月5日(金)政治の光が当たらない人に／東京発の政策、全国に広がる■児童手当「政治の力を最も必要としている人々に光を当てる」。公明党が一貫して大切にしている理念です。「大衆福祉」の旗を掲げ、都政の柱に福祉を据える闘いを進めてきた都議会公明党。都議会に進出して60年余。中でも、児童手当の創設は象徴的な実績。当時、国政の場ではなかなか議論が深まらなかった。都議会公明党は1968年の提案以来、粘り強く訴え、69年に都が独自の児童手当制度を実現した。翌年4月には全国245自治体に広がり1971年には国会で児童手当法が成立。児童手当は、国の制度として72年に創設以来、一貫して拡充を求める公明党の訴えをもとに、現在は原則、3歳未満児がいる世帯に月額1万5000円、3歳以上小学校修了までは1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生には1万円が支給されています。

　3月4日(木)学校現場に配置されているスクールソーシャルワーカー(SSW)は、いじめ、不登校、児童虐待、ひきこもりなど、子どもを取り巻く問題に対処するため、本人と家族の状況を把握し、必要に応じて対応しています。ひきこもりなどは本人の力だけでは解決が困難です。異なった立場の人々が連携することで解決の可能性が高まります。スクールソーシャルワーカー(SSW)は子どもと家族を教育・福祉などの社会資源につなぐ大切な役割を担っています。