Archive for 2021年 3月

 保護司の方々は、元受刑者の本人に代わって職探し等に奔走するなど熱心に活動されています。刑務所を出た人が孤立するのを防ぎ、居場所づくりや社会復帰などを進める、地域に根差した具体的な取り組みとして極めて重要であると理解されていますが、保護司の担い手不足が深刻化しています。保護司の法定数は5万2500人。しかし担い手は減り続けており、現在約4万6000人と定員を割り込んでいます。平均年齢も65.1歳と高齢化。一方、女性の保護司の比率が上昇傾向にあるなど明るい兆しもありますが、保護司支援の強化は、早急の課題と認識します。

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              保護司の人員 女性比 平均年齢の推移

【子ども1人5万円給付決定‼】政府は16日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人への緊急支援策を決定。緊急事態宣言による雇用環境の悪化を受け、低所得の子育て世帯に、子ども1人当たり5万円の特別給付金を支給することになり、5,000億円超の予備費が活用されます。15日に公明党が菅義偉首相に緊急提言した内容が反映されました。低所得の子育て世帯への給付金は今回で3度目。過去2回は、ひとり親世帯が対象でしたが、今回は、ふたり親を含め住民税非課税の子育て世帯全体に対象を広げます。コロナで休業・失業した困窮者に生活資金を提供する緊急小口資金と総合支援資金の特例貸付制度(合計で最大200万円)については、今月末までの申請期限を6月末までの延長となります。併せて、総合支援資金(最大60万円を3回まで)の返済免除要件が明確化され、借受人と世帯主が住民税非課税であれば、返済は一括免除されます。

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          緊急支援策のポイント

【一時支援金受け付け中】経産省は5月31日まで、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売り上げが半減した中小事業者向けの「一時支援金」の申請を受け付けています。昨日の経済建設委員会審査で一時支援金の対象となる、事業所(主)の制度利用についてどうなのか確認しましたが、担当所管課ではこの制度の情報不足から、周知されていないことがわかりました。早速担当部長と連係し、周知・情報発信していただくようお願いしました。対象になる事業所(主)今年1~3月の売り上げが前年か前々年と比べて1カ月でも50%以上減ったことを条件に、中小企業など法人に最大60万円、個人事業者に同30万円を給付。県内は緊急事態宣言は発出されていませんが、緊急事態宣言発出地域からの、旅行者等のリピーター減少により、50%以上売り上げが減った事業所(主)も含まれます。

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             中小事業者向け「一時支援金」の申請

 3月15日(月)新型コロナの早期収束のカギを握るワクチン接種。4月から高齢者向けの接種が始まる準備が進められていますが、人手や会場の確保、接種記録システムの運用など課題は山積です。公明党は2月28日から全自治体に対し意向調査を実施。この調査でつかんだ具体的な現場の声を国会質問などを通じて政府に届け、円滑な接種体制の整備に全力を尽くしていきます。コロナ禍では、社会的に弱い立場の人や中小事業者にしわ寄せが及んでいます。こうした方々への支援を充実させていくためにも、今、参院で審議中の来年度予算案を一日も早く成立させ、今年度第3次補正予算と合わせ「15カ月予算」として切れ目なく、執行することが重要と思います。

 

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 3月13日(土)政府は先週、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、国会に提出。新たに「基本理念」の項目を設け「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。「50年脱炭素化」は、公明党が2020年1月の衆参代表質問で主張し、同年10月菅義偉首相が表明したことで政府の目標となりました。改正案は、この目標に法的な根拠を与えるものとなり、国を挙げて温暖化対策を加速させる上で大きな意義があります。改正案のポイントは、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画に、再エネ導入の目標を追加することが盛り込まれているため、須坂市地球温暖化防止実行計画に具体的目標明記を求めるものとなります。

 3月12日(金)わいせつ行為などで処分される教員が後をたたず、早急に児童・生徒の被害を防ぐための対策をしなければなりません。処分された公立学校の教員は2018年度が過去最多の282人、19年度は過去2番目に多い273人で高止まり。このうち児童・生徒に対する行為での処分は19年度で126人に上っています。信頼を寄せていた教員から被害を受けた子どもたちの心の傷は計り知れなく、非道な行為を断じて許してはなりません。教育は教員と児童・生徒の信頼関係があってこそ成り立ちますが、わいせつ行為は、それを根底から崩すことになります。子どもは教員を選ぶことができないため、被害を防ぐために有効な手だては何か知恵を絞りたいものです【公明新聞から掲載】。

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 3月10日(水)新型コロナウイルス感染拡大の影響で社会的孤立の問題が深刻化。DVや自殺の増加などにその影響が現れています【グラフ参照】。政府は内閣官房に「孤独・孤立対策担当室」を設け、担当相を任命。公明党も「社会的孤立防止対策本部」を設置し、対策強化を目指します。一番大きいのは、人間関係の希薄化。長い間人々を結び付けてきた地縁、血縁が弱くなり、高齢人口の増加が影響。孤立状態が続くと健康にも悪影響を及ぼすことも分かっています。孤立状態にあると、生活が不健康になるだけでなく、ストレスホルモンが増大し、血圧が上昇。健康が脅かされます。東京都健康長寿医療センターの研究では、健康な高齢者であっても「社会的孤立」と「閉じこもり」が重なると、6年後の死亡率が2.2倍に上昇するとされています。

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                                   自殺者数

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                                  DV相談件数

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