テレワーク普及に新指針
◉テレワークのさらなる普及へ、政府が新たな取り組みを進めます。
【雇用形態による区別を禁止し、長時間労働防止も明記】
◆新たな指針のポイント◆
◉非正規労働者は認めないといった雇用形態を理由とする区別を禁止。業務を丁寧に
教える必要がある新入社員などに対しては、テレワークでも円滑にコミュニケーション
できるよう配慮。
◉テレワークは勤務時間の区別があいまいになり、長時間労働になる恐れがあります。
そこで新指針では、休日などに働ける範囲や職場からのメール送付について、
労使でルールを取り決めておくよう促しています。
