困窮者支援・女性支援に予備費支出(23日閣議決定)‼コロナ禍で困窮する低所得者世帯への子ども1人に5万円の支援給付実施。給付事業には2175億円が当てられます。また、併せて内閣府の「地域女性活躍推進交付金」が拡充され、13億5000万円を計上。経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」対策として、交付金を活用した生理用品の提供も可能となります。同交付金では、事業を自治体が民間団体に委託した場合、生理用品を提供するための費用を委託料で賄えるよう、最大1125万円の委託料を国が負担します。困窮者支援・女性支援の交付金拡充事業は、公明党が強力に推進しました。
