公明党が主張してきた未婚のひとり親への「寡婦(夫)控除」適用。「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」(厚労省)によると、平均年間就労収入について「離婚」の母子世帯が205万円に対し、「未婚」は177万円と、30万円ほど「未婚」が少ない現況。与党内で議論を進め、「子どもの貧困」解消をめざすことを共有。その結果、「ひとり親」の待遇の差を解消する「20年度税制改正関連法」が成立し1年。人としての尊厳を取り戻してもらえる法整備(「ユーチューブ」党公式チャンネルの「未婚のひとり親に光」公開中)。
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