3月13日(土)政府は先週、地球温暖化対策推進法の改正案を閣議決定し、国会に提出。新たに「基本理念」の項目を設け「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記。「50年脱炭素化」は、公明党が2020年1月の衆参代表質問で主張し、同年10月菅義偉首相が表明したことで政府の目標となりました。改正案は、この目標に法的な根拠を与えるものとなり、国を挙げて温暖化対策を加速させる上で大きな意義があります。■改正案のポイントは、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画に、再エネ導入の目標を追加することが盛り込まれているため、須坂市地球温暖化防止実行計画に具体的目標明記を求めるものとなります。
