政府は2日の閣議で、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を決定しました。菅義偉首相が昨年10月に宣言した政府目標を法律に明記し、日本が気候変動対策に継続して取り組むことが明確になりました。改正案では、国による地球温暖化対策について「50年までの脱炭素社会の実現を旨として行わなければならない」と明記。国民と国、地方自治体、事業者などが密接に連携して取り組みを進めることも定めました。小職は本日一般質問で須坂市のゼロカーボンシティ表明を提案しましたが、前向きな答弁はありませんでした。
