須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2021年 2月

持続可能な開発目標ＳＤＧｓエス・ディー・ジーズ

　持続可能な開発目標（SDGs）は2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

　ファイザー製ワクチンは、きょう承認判断されます。新型コロナウイルスワクチンの確保を巡っては、公明党が政府に予算を確保させ、開発が先行する海外メーカーから供給を受けられるよう推進。米英3社から全国民分をカバーする計1億5,700万人（3億1,400万回）分の供給を受ける契約を結んでいます【公明新聞から掲載】。

　令和3年度須坂市議会第2回臨時会が2月9日・10日に開催され、議長・副議長・常任委員会・特別委員会の正副委員長選出、長野広域連合議会議員選挙等が行われ議長・副議長・各種常任委員会委員長・副委員長が指名されました。

「国土強靱化基本計画」に基づき、「激甚化す る風水害や切迫する大規模地震等への対策」、「予防保全型インフラメンテナンスへの転 換に向けた老朽化対策の加速」、「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジ タル化等の推進」の各分野について、令和 ３年度から７年度までの５か年にわたり、重点的に対策を行います。

  公明党は2月1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政府に対し、雇用対策や生活困窮者支援などに関する緊急提言を相次いで行いました。■「雇用調整助成金」では、助成率などを引き上げる特例措置を「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」まで延長することや、■「休業支援金」については、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すること、■「暮らし、住まい」については、経済的支援策として、総合支援資金の1世帯当たりの限度額を、最大60万円増額が確定しました。緊急小口資金の償還（返済）免除要件は、住民税非課税であると確認できた場合、一括免除する方針です。■「住居確保給付金」は、最長12カ月まで拡大。3カ月間の再支給も決定しています。公明党は、コロナ禍の影響が深刻で、厳しい状況に置かれている方々の総合的な対策を講じるよう、更なる提言・要望をしています【公明新聞から掲載】。

               緊急提言を相次いで行う