公明党は2月1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、政府に対し、雇用対策や生活困窮者支援などに関する緊急提言を相次いで行いました。■「雇用調整助成金」では、助成率などを引き上げる特例措置を「緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末」まで延長することや、■「休業支援金」については、大企業で働く非正規雇用の労働者にも対象を拡大すること、■「暮らし、住まい」については、経済的支援策として、総合支援資金の1世帯当たりの限度額を、最大60万円増額が確定しました。緊急小口資金の償還（返済）免除要件は、住民税非課税であると確認できた場合、一括免除する方針です。■「住居確保給付金」は、最長12カ月まで拡大。3カ月間の再支給も決定しています。公明党は、コロナ禍の影響が深刻で、厳しい状況に置かれている方々の総合的な対策を講じるよう、更なる提言・要望をしています【公明新聞から掲載】。
緊急提言を相次いで行う
