流域治水関連法案が閣議決定。特筆すべき柱の一つは、浸水の危険性が高い地域での住宅建築などについて「許可制」を導入。具体的には、浸水リスクの場所を「浸水被害防止区域」として指定。同区域での住宅など新築する際、居室の床面を浸水が想定される高さ以上とするなどが許可条件になります。法案の柱は、①流域治水の計画・体制の強化、②氾濫をできるだけ防ぐための対策、③被害対象を減少させるための対策、④被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、から成り、特定都市河川法、都市計画法、建築基準法、水防法など9本の法律を束ねました。
流域治水のイメージ（国土交通省）
