「誰一人取り残さない」デジタル社会をめざす公明党のアピール
◆公明党は、国民の皆さまの生活を豊かで便利にするデジタル社会【解説①】の構築をめざし、有識者などからヒアリングを重ね、政府に提言をしました。
◆その提言を受けて政府は、日本社会のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」創設に向けた取り組みを加速しています。
◆デジタル社会のビジョン【②】として、公明党は一貫して「誰一人取り残さない」と訴えてきました。そのためにも、公明党の提案で実現したデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」を、全国に広げていく必要があります。
◆公明党は生活のあらゆる場面において、便利で使えるデジタル社会の実現に向け、国民目線に立ち、取り組みます。
■（語句解説）
①…国民の多くが日本のデジタル化の遅れを痛感したのが、全ての人に一律１０万円を支給した特別定額給付金の時でした。密を避けるためのオンライン申請がうまくいかず、自治体の現場も混乱に陥りました。
その結果、郵送申請よりもオンライン申請の方が、給付が遅滞する自治体が続出するなど、課題が浮き彫りになりました。真に豊かで便利な社会を構築するためには、デジタル化が絶対に外せません。
②…デジタル社会のビジョンとして、公明党は国民にとっての利用しやすさ（アクセシビリティー）を重視し、高齢者も、障がい者も、諦めることなく使ってもらえる制度設計を必須とする方針です。
そのためにも、公明党の提案で実現したデジタル機器の利用をサポートする「デジタル活用支援員」の配置についても、全力で取り組みます。デジタル機器の操作が苦手な方の身近な支え手として、行政サービス全体の質の向上につなげていきます。
