須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2021年 1月

　自治体の情報システムは、それぞれが独自に整備してきた結果、全国共通の業務でも様式がパラパラで、行政機関同士の情報連携が難しく、開発経費も割高になることを踏まえ、コロナ禍を機に、自治体で整備されてきた、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務の情報システムが共通化されることになります。5年後のシステムの標準化・共通化に向け、政府は2020年度第3次補正予算案で約1,800億円を計上して基金を創設し対策を推進。データを共同管理するクラウドシステムも構築します【公明新聞から掲載】。

　　　　　自治体システム5年後の標準化

オーラルフレイルのセルフチェツクリストで、【3点はオーラルフレイルの危険性あり、4点以上でルフレイルの危険性が高い】と判定。中でも「かむこと」「飲み込み」「義歯の使用」の項目の点数（「はい」で２点）が高くなっており、食事・栄養に大きく影響する項目。「義歯だからオーラルフレイル」ということではなく、上下左右のかみ合わせを維持することへの注意喚起を意味しています。項目④⑤が「はい」で１点、⑥⑦⑧が「いいえ」で１点。地域に暮らす高齢者を対象とした調査では、自分の歯の数を何本残しているかよりも、入れ歯やブリッジなども含め、かめる歯をどれだけ残しているかが寿命に影響を与えていたことが報告されています。「8020（80歳で20本以上の歯を残す）」が達成できなくても、適切な歯科治療によって食べる機能をしっかり回復することが大切です。

　　　　　セルフチェックリスト

　不妊治療の保険適用が実現に向け大きな一歩を踏み出します。具体的には、今月1日以降に終了した治療を対象に、夫婦合計で730万円未満の所得制限を撤廃。助成額も1回15万円（初回のみ30万円）までから1回30万円までに増額。助成回数は生涯で通算6回まで（治療開始時点で妻が40歳以上43歳未満なら3回）を子ども1人当たり6回まで（同）に見直しました。公明党の要望が反映されます。

　　　不妊治療の保険適用が一歩前進

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした、生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付け返済が、来年3月末まで猶予されることになります。昨年3月25日に開始された特例貸し付けは、早い人で今春から返済が始まる予定となっていますが、厚労省は来年3月末以前に返済時期が到来するものについて、返済の開始時期を、同3月末まで延長すると発表しました。 公明党はコロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していました。

　　　　緊急貸付の案内．．．．．．・・生活福祉資金の詳細

　1月8日(金)◆がん細胞が混じった羊水を肺に吸い込むことにより、小児(肺)がんの発症が初めて報告され、改めて母親の子宮頸がんの発症を予防することの重要性が、再認識されています。2013年4月に定期接種がスタート。しかし、副作用の懸念から6月接種は中止され、当初接種率は、70％以上でしたが、『積極的勧奨の中止』により現在は接種率1％未満となっています。ヒトパピローマウイルス（HPV）感染については、広くまん延しているウイルスであるため、年間約 9,800 人が罹患し、約 2,700 人の死亡者等 を来す重大な疾患となっています。定期検診の受診による早期発見。子宮頸がんワクチン接種を受けることで、子宮頸がんの発症が減っていくと期待されています。

　【コロナ禍でのワクチン接種体制】に関して、2月下旬にも接種開始となる見込みです【表参照】。希望者全員に無料で円滑に接種する体制を整備し、接種は医療従事者や救急隊員、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人らから順次行われ、市町村から「接種券」が届いた人から受けられるようになります。更に医療体制の確保に向けて、病床や軽症者の宿泊療養施設を確保することになります。その費用等として感染症緊急包括支援交付金が1兆3,011億円計上されました。

ワクチン接種体制を整備

　「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」は2020年度松で終了し、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」【流域治水に転換】することになります。流域治水対策では遊水地や貯留施設を作り、ため池や田んぼなどを治水に活用し、河川で受け持つ水の量を少なくします。「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」は、災害の激甚化に対応するため、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など計123項目となっています。国の通常予算とは別枠で、防災・減災対策を切れ目なく実施するべきだと訴えてきた公明党の主張が反映されました。

　　　「5か年加速化対策」のポイント

　1月5日(火)菅首相は4日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、緊急事態宣言を再び発令する方針。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮し、前回より絞られます。ただ、応じなくても罰則はなく「給付金と罰則をセットにし、より実効的な対策をとるために、コロナ特措法（改正案）を通常国会に提出する」と表明しました。コロナ特措法（改正案）は私権を制限する可能性があり得るため、国会での十分な議論と審議が求められます。

　　　　　緊急事態宣言発令内容

　今年4月から、定年延長など高齢者の生活推進へ多様な働き方等を後押しするため、すべての企業に社員が70歳まで働き続けられるよう努力義務が課されることになります。【70歳就業4月スタートのポイント】70歳就業法では、就業機会を確保するため、▽定年の延長▽定年の廃止▽継続雇用制度の導入▽起業やフリーランスを希望する人への業務委託▽自社が関わる社会貢献活動に従事させるといった選択肢を示し、いずれかの措置を講じることを企業の努力義務としています。