パリ協定の発効から5年を迎え、120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラルを表明。国内では、208自治体がゼロカーボンを宣言するなど、脱炭素社会構築への機運が高まっています。11月にはＣＯＰ26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）が開催予定。来年度予算案には、ゼロカーボンをめざす自治体の計画策定から、設備導入の支援などが数多く盛り込まれています。こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取り組みを加速化させることが重要となります。
【地球温暖化対策】
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