政府は、都市の市街地など有人地帯でのドローンの目視外飛行「レベル4」を、2022年度までに可能にするとしています。「自動飛行」が可能なほか、人工知能(AI)よって、機体が自ら障害物などを感知する「自立飛行」も可能となります。現在、空撮をはじめ、道路や橋などの社会資本の点検、農薬散布といった多様な用途での活用が進められており、ドローン操縦者の免許制度を政府は今年中に創設する方針を決定。これにより、宅配サービスでの活用など、ドローンのさらなる利用拡大につながると期待されています。レベル1から3までの飛行であれば、資格を持っていなくても、国交省に申請して承認を得れば、ドローンを使用できます【公明新聞から掲載】。
ドローンの利活用
