自治体の情報システムは、それぞれが独自に整備してきた結果、全国共通の業務でも様式がパラパラで、行政機関同士の情報連携が難しく、開発経費も割高になることを踏まえ、コロナ禍を機に、自治体で整備されてきた、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務の情報システムが共通化されることになります。5年後のシステムの標準化・共通化に向け、政府は2020年度第3次補正予算案で約1,800億円を計上して基金を創設し対策を推進。データを共同管理するクラウドシステムも構築します【公明新聞から掲載】。
自治体システム5年後の標準化
