新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った人を対象とした、生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）の特例貸し付け返済が、来年3月末まで猶予されることになります。昨年3月25日に開始された特例貸し付けは、早い人で今春から返済が始まる予定となっていますが、厚労省は来年3月末以前に返済時期が到来するものについて、返済の開始時期を、同3月末まで延長すると発表しました。 公明党はコロナ禍が長期化している現状を踏まえ、政府にきめ細かな配慮を要請していました。
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