1月5日(火)菅首相は4日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、緊急事態宣言を再び発令する方針。宣言に基づく措置は経済への悪影響を考慮し、前回より絞られます。ただ、応じなくても罰則はなく「給付金と罰則をセットにし、より実効的な対策をとるために、コロナ特措法（改正案）を通常国会に提出する」と表明しました。コロナ特措法（改正案）は私権を制限する可能性があり得るため、国会での十分な議論と審議が求められます。
緊急事態宣言発令内容
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