Archive for 2021年 1月

 事業概要73.6兆円の総合経済対策に盛り込まれた15兆円規模の防災・減災、国土強靱化のための5ヶ年加速化対策は、①激甚化する風水害や巨大地震への備え②予防保全に向けた老朽化対策の加速③国土強靱化を効率的に進めるデジタル化の推進が柱となっています。河川の氾濫を防ぐための「流域治水」の推進や、インフラ老朽化対策など強力に進めて行くことになります。今、信濃川水系緊急治水対策では千曲川の河床掘削が行われています「立ヶ花橋上流付近」。
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       千曲川の河床掘削

 携帯大手の新料金プラン3社とも現行の半額以下に■KDDIはドコモ・ソフトバンク・(いずれも税別で月額2980円)と同様、オンラインでのみ申し込みの手続き可能。今夏から第5世代通信規格「5G」にも対応。■NTTドコモは、データ通信容量20ギガバイトの「アハモ」を、3月から月額2980円(税別)で提供すると発表し、既存のプランも値下げする方針。■ソフトバンクは、データ通信容量20ギガバイトで月額2980円(税別)の新料金プランを公表しています。◇さまざまなブランドがあり、容量に応じて料金体系が分かれている構図。どれが一番安いのかが一目では分かりにくく、利用者に対する丁寧な説明が求められます【公明新聞から掲載】。

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     新料金プラン現行の半額以下に‼

 パリ協定の発効から5年を迎え、120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラルを表明。国内では、208自治体がゼロカーボンを宣言するなど、脱炭素社会構築への機運が高まっています。11月にはCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)が開催予定。来年度予算案には、ゼロカーボンをめざす自治体の計画策定から、設備導入の支援などが数多く盛り込まれています。こうした支援策も活用しながら、国と自治体が総力を挙げて取り組みを加速化させることが重要となります。

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       【地球温暖化対策】

 【核兵器禁止条約きょう発効】世界で唯一の被爆国である日本は核兵器廃絶を訴え続けています。しかし、2017年国連で採択された核兵器の開発・使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」に日本は参加していません。この条約には120か国が賛成し、59か国が署名、50か国が批准しています。日本の不参加は被爆者団体や国際社会からも指摘され、被爆国として加わるべきであるといわれています。日本が条約批准しないのは、①日本の安全保障のためにはアメリカの核兵器が必要不可欠であるから。②会議に核保有国が参加していない。の2点と言われています。同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示し、今は、核軍縮を進めるための共通の基盤を探り、その基盤醸成に務めることが重要だからと認識します。

 米製薬大手ファイザー社が、厚労省に薬事承認を申請しているワクチンが承認された場合、政府は約7,200万人分のワクチン接種体制などを発表しました。接種は①医療従事者向け先行接種(約1万人程度)②医療従事者向け優先接種(400万人程度)③高齢者向け優先接種(3,000万~4,000万人程度)④その他の人(持病のある人などを優先)の順番で始めることになります。①は2月下旬までに接種開始の予定。②は都道府県が接種体制構築の調整を担い、3月中旬の開始をめざします。③と④では、市町村が調整主体となり、接種券の発行などを行った上で、接種券が届いた人から受けることができます。高齢者は3月下旬以降、その他の人は4月以降になる見込みです。ワクチン接種は全国規模の大事業のため、曲折が予測されます。国には接種が円滑に進むよう積極的な情報発信を求めたいものです【公明新聞から掲載】。

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     ワクチン接種は全国規模の大事業

 政府は、都市の市街地など有人地帯でのドローンの目視外飛行「レベル4」を、2022年度までに可能にするとしています。「自動飛行」が可能なほか、人工知能(AI)よって、機体が自ら障害物などを感知する「自立飛行」も可能となります。現在、空撮をはじめ、道路や橋などの社会資本の点検、農薬散布といった多様な用途での活用が進められており、ドローン操縦者の免許制度を政府は今年中に創設する方針を決定。これにより、宅配サービスでの活用など、ドローンのさらなる利用拡大につながると期待されています。レベル1から3までの飛行であれば、資格を持っていなくても、国交省に申請して承認を得れば、ドローンを使用できます【公明新聞から掲載】。

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      ドローンの利活用

  新型コロナウイルス感染症重症化の兆候を簡単につかむことができるパルスオキシメーター。ホテル療養には全国で既に導入され、軽症・無症状者の自宅療養が増えているなかで、神奈川・長野両県などでは自宅療養者に貸し出されています。パルスオキシメーターの活用を公明党が訴えるきっかけになったのは、最前線で治療に当たる青年医師から、療養時の活用の必要性を訴える声が寄せられたことからです。現場の声を重く受け止め、公明党は「重症化の目安が分かるパルスオキシメーターをホテルなどに常備し、医療機関に搬送できる態勢を併せて整えてもらいたい」と政府に要請しました。自宅療養に関しても、公明党は昨年5月の参院決算委員会で政府から「必要に応じて自治体などにおいても、ぜひ(自宅療養者の状態把握に)活用してもらいたい」との答弁を引き出しました。こうした国政での取り組みに呼応し、県も対応しています【公明新聞から掲載】。

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                       パルスオキシメーター

 あす18日から第204通常国会が召集されます。会期は6月16日までの150日間。最大の焦点となる新型コロナウイルスの感染拡大対策は、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案に一体で編成された「15カ月予算」として、コロナ対策などが切れ目なく実行できる内容となっており、公明党の主張が随所に反映されています。加えて、緊急事態宣言下で、ひとり親や非正規労働者、生活に困窮する方々への影響の広がりが懸念されています。この現状を重く受け止め、きめ細かく支援の手を差し伸べていかなければなりません【公明新聞から掲載】。

15か月予算

     15か月予算の内容

新型コロナウイルスワクチンが承認された場合、接種の優先順位、回数、保管場所等速やかに接種が可能となるよう、接種体制を整えなければなりません。接種後の副反応等についての市民への情報発信も大切です。厚生労働省は、ワクチンの輸入、超低温でのストックや物流等、自治体に納入するまでの情報システムは組み立てていますが、納品後に始まる「接種管理」の自治体実務に対しては「丸投げ」の状態で、デジタル革命を語る国とは思えないアナログな仕組みとなっています。国から自治体への積極的な情報発信を求めたいと認識します。

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       接種体制確保スケジュール

 なぜコロナの感染急拡大が止まらないのか?「昼間でも感染リスクは変わらない。昼の外出も控えてほしい」。連休明けの政府の訴え。コロナ禍での行動変容を促すための選択を確保しつつ、人心を捉え、より良い行動効果を上げるナッジ。ナッジは、個人に大きなコストを伴わずに、オプトアウト(離脱)する自由を認めている点で、個人の選択の自由が尊重されています。ナッジを用いた行動変容効果が多数報告されていますが、私達一人ひとりの、感染リスク対策が今求められています。
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       ナッジの一例

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