須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 12月

【不妊治療支援で提言】現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、2017年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2～3人いる割合となります。政府は公明党の提言を受け、不妊治療に公的医療保険を適用する迄の間、助成制度の拡充をします。21年1月1日以降に終了した不妊治療が対象。現行で1回15万円の助成　額を、30万円に増額し、所得制限は撤廃。助成回数は、生涯で通算6回までから、子ども１人当たり6回まで（同）へと見直します。

　　　　　不妊治療助成拡充の概要

　須坂市議会は12月定例会最終日の16日、上程された事件決議20件・条例18件・補正予算5件の43件を原案通り可決しました。
議案第98号条例案1件・議案第110号補正予算1件は修正案が提出され何れも修正案は可決されました。(修正案を除く原案は可決)

【議案第98号・議案第110号修正理由】

【議案第98号市立博物館条例の一部改正案】
❶➡市立博物館の分館とする笠鉾　会館ドリームホールの常設観　覧料・常設展共通観覧料を310　円から200円とする修正案。

【議案第110号2020年度須坂市一般会計補正予算10号】
❶➡補助金は各種団体が住民と一体となり補助してきたもの。補助団体の活動は未知数で市民に広く認知されていない中で補助することは時期尚早。

❷➡わざわざ店等の事業補助金交付は、施行規則の拡大解釈で規則の趣旨に反している。宿泊業と一体の建物内に併設予定の物品販売店開業に際し、補助金交付すれば、既決予算で交付するとした事業補助金に加算されることになる。

❸➡特定団体に市の補助金3種類を当てることは、他の活動団体と比較して不公平で市民の理解が得られない。

　起立多数で可決された【議案第110号2020年度須坂市一般会計補正予算10号】の修正案に対し、私は修正案に反対し、原案賛成の立場で討論を行いました。

補正予算第10号に対する修正案反対の討論文

　【経済対策公明がリード】政府はコロナ禍での総合経済対策事業73.6兆円規模を決定。公明党の主張が数多く反映され「医療体制の逼迫を招かないための対応策や、雇用と生活を支えるところをしっかり手当てしています【表参照】。」自治体独自の事業を支援する「地方創生臨時交付金」は1.5兆円追加されました。

経済対策事業73.6兆円規模

【児童手当て世帯合算・導入せず‼】児童手当について、待機児童対策の財源捻出のため、政府が世帯合算を検討していましたが、公明党が「子育てにお金がかかって共働きをしている実態がある」と主張。これを受け、算定基準を「所得の高い方」とする現行方式の継続が決まり、不支給対象世帯を年収1,200万円以上とすることで決定しました。

　　　　　児童手当て世帯合算・導入せず

　政府は2021～25年度を期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定。総事業費は15兆円程度で、老朽化インフラ・自然災害への備えなどに重点的に取り組むことになります。公明党は、防災・減災、国土強靱化について、必要十分な予算を確保すべきだと強力に主張してきました。

　　　　　国土強靱化のための5か年加速化対策

　12月10日(木)◉75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度改革をめぐり、2割負担の所得基準について、菅首相と公明党山口代表は昨日単身世帯の年収「200万円以上」とする方向で大筋合意。厚労省が示す5案のうち、政府側は「170万円以上」を主張し、公明党は「240万円以上」とするよう求めていました。

　　　　　医療費窓口負担の制度改革

　新型コロナ感染拡大の影響で、民間企業への就職を断念した高卒休職者が多く、過去最低を更新。減少率は1994年春卒業以来27年ぶり。求人数も2割の大幅減少となっています。厚労省は「多くの就職希望者が新型コロナの影響で大学・専門学校への進学や公務員への就職に進路を変更した」と説明しています。

　　　　　高校新卒者の求職・求人数推移

　【公明党政務調査会での経済対策議論】長引く新型コロナウイルス禍が自治体財政を圧迫。自治体の貯金「財政調整基金」は大幅に減少し、ゼロに近づく自治体も‼政府は飲食店の営業時間短縮への協力金など自治体の対策支援を積み増し、地方創生臨時交付金として1兆5,000億円を計上することになります。

　　　　公明党政務調査会での経済対策議論

　第5次総合計画が2020年度で終了し、新たな10年間のまちづくりの羅針盤となる「須坂みらいチャレンジ2030」第6次総合計画策定について、基本構想に基づいた実施計画推進と、2030年の将来像の達成に向けた「共創」による活力あるまちづくりを行うための、基本構想審査特別委員会が開催されました。