【不妊治療支援で提言】現在、不妊治療を受ける夫婦は5.5組に1組。体外受精や顕微授精といった高額な治療で生まれる子どもも増加し、2017年には約5万7000人が誕生。計算上、学校1クラスに2～3人いる割合となります。政府は公明党の提言を受け、不妊治療に公的医療保険を適用する迄の間、助成制度の拡充をします。21年1月1日以降に終了した不妊治療が対象。現行で1回15万円の助成 額を、30万円に増額し、所得制限は撤廃。助成回数は、生涯で通算6回までから、子ども１人当たり6回まで（同）へと見直します。
不妊治療助成拡充の概要
