【児童手当て世帯合算・導入せず‼】児童手当について、待機児童対策の財源捻出のため、政府が世帯合算を検討していましたが、公明党が「子育てにお金がかかって共働きをしている実態がある」と主張。これを受け、算定基準を「所得の高い方」とする現行方式の継続が決まり、不支給対象世帯を年収1,200万円以上とすることで決定しました。
児童手当て世帯合算・導入せず
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