政府は2021～25年度を期間とする「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を決定。総事業費は15兆円程度で、老朽化インフラ・自然災害への備えなどに重点的に取り組むことになります。公明党は、防災・減災、国土強靱化について、必要十分な予算を確保すべきだと強力に主張してきました。
国土強靱化のための5か年加速化対策
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