Archive for 2020年 11月
【出産一時金５０万円に増額を検討】政府は現行４２万円の支給額見直しの検討を本格化させることになります。出産育児一時金は、出産に要する経済的負担を軽減するため、公明党の推進で１９９４年に創設され、３０万円で始まった支給額も、２００６年に３５万円、０９年１月に３８万円、同１０月に４２万円へと段階的に拡充。しかし、現状では支払う出産費用が一時金では足りず、自己負担が必要なケースが多くなっています。
■少子化克服へ“大事な一手”
出産は、子育てのスタート期に当たり、手厚い支援があることは大切です。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要。一時金はその“大事な一手”となります。
出産費用平均額ランキング
◉今日大阪都構想投開票
都構想を進めるべきかどうかを問う、大阪府知事選・大阪市長選のダブル選挙で、都構想の実現を求める府民・市民の民意が示されました。その一方で、都構想による住民サービ スの低下などを懸念する声も、公明党に少なからず寄せられました。公明党は、それらの声を重く受け 止め、府民・市民を守るための都構想の実現へ4つの具体的な改善点(下記参照)を提案。その結果、公 明党の主張がすべて受け入れられ、大阪の更なる発展を図りつつ、身近な住民サービスの低下を招か ない大都市制度改革の協定書案が取りまとめられました。
1大阪市民の住民サービスを低下させないこと。
→ 大阪市独自の特色ある住民サービスは全て継続されます! (敬老パス、塾代助成、子ども医療費助成等)
2初期コストを最小限に抑え、新たな住民負担を求めないこと。
→ 初期コスト大きく削減(最大563億円→最大241億円)
3現在の区役所の機能を維持し、窓口サービスを低下させないこと。
→ 現行の区役所の名称はそのままで機能も維持!
4児童虐待防止対策として、4つの特別区に児童相談所を設置すること。→ 全ての特別区に児童相談所が設置されます!
【公明党の提案で改善がなされました】自民党は可決したら二度と政令市には戻れなくなると反対しています。
