Archive for 2020年 11月

 来春卒業予定の学生の新卒採用に影響を及ぼしている新型コロナ。懸念されるのは、第二の就職氷河期世代が生まれること。1993年から2004年の不況期に就職活動をしていた40~50代。今も非正規雇用で不安定な生活を強いられている人が多数います。内閣府の調査で引きこもり総数は、100万人を超えるとしており、「引きこもり支援」・「8050問題」として国は対策を講じています。

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   ひきこもりになった年齢の実態

【大衆とともに】と言う立党精神と、「衆望」を担い公明党はきょう17日、結党56年を迎えました。当時は米・ソ冷戦、更に保守と革新のイデオロギー対立で、庶民が政治から置き去りに‼「庶民の声を代弁する政党、政治家はいないのか」そんな庶民の願いや期待が込められた「衆望」を担って誕生したのが公明党です。献身的に支えてくださっている広範な国民の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。コロナ禍の脅威から国民の生活を守るための道筋に、総力を挙げています。1人一律10万円の「特別定額給付金」・売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の創設・休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきています。2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言した菅総理これは今年1月の通常国会で、公明党が主張したことであり、それが契機となっています。様々な取り組みは、生命・生活・生存を最大に尊重する【人間主義】に基づく【中道政治】を貫いてきた公明党だからこそ、実現できたのではないかと思います。

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     「衆望」を担う公明党結成大会

 コロナ対策今が正念場警戒したい気の緩み/「5つの場面」に注意を
寒さに備えて:感染が広がりやすいのは気温や湿度が低い環境といわれます。コロナとの長期間の闘いで気の緩みが出る頃ですが、本格的な冬に備え、警戒が必要です。基本の対策は、
屋内でのマスク着用
3密(密閉・密集・密接)を避ける
丁寧な手洗いです。
外出時の注意点:外出時の注意点として参考になるのは、政府の分科会が提言した「5つの場面」【イラスト参照】です。
ワクチン接種:インフルとコロナの同時流行も心配されますので、早めのインフルワクチン接種をお勧めします。

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     分科会が提言した「5つの場面」

【ヤングケアラー(18歳未満の介護者)】厚労省が初の実態調査
学業や進学、就職に影響も
厚労省は年内にも、通学や仕事をしながら家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」と呼ばれる18歳未満の子どもを対象にした、実態調査に乗り出すことになります。
須坂市でも実態把握の確認をすることが必要と思います。

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     ヤングケアラー把握事例

『軽減税率・国民に定着』 制度開始から1年がたった消費税の軽減税率の実施状況や課題について、公明党は政府側から説明を受け意見交換。政府側は「軽減税率はより国民に定着している」・「(事業者は)おおむね円滑に実施できている」と説明。今後の課題として2023年10月から導入予定のインボイス(適格請求書)について、中小・小規模事業者へ丁寧に周知を図ることが求められます。

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  10月から導入予定のインボイス(適格請求書)

 

 一般的な不妊症の定義は、「定期的な性生活を送り、特に避妊などをしていないのに、1年以上妊娠しない場合」の状態を指します。年齢によっては半年を目安として検査を受ける方もいます。不妊治療の現場では原因がはっきりしないことも多く、検査の結果「原因不明」と告げられる人は約4割もいます。今‼不妊治療の保険適用に向けて大きく前進しています。公明党不妊治療等支援推進PT事務局長でもある佐々木さやか参院議員とともに、公明党の不妊治療への取り組みについてまとめました。

【令和2年度須坂市戦没者追悼式挙行】戦没者追悼式で三木市長は、自身も戦後生まれ、戦争を実体験していない一人として、当たり前の様に享受している幸せを思う時、祖国の為に御霊を捧げた戦没者の皆様の、尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはなりません。と式辞で敬意と感謝を表しました。

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     令和2年度須坂市戦没者追悼式

補修・購入など25万~100万円が支給されます。台風や地震などで住宅が損壊した人に支援金を支給する、被災者生活再建支援制度を拡充することになり今国会で審議される予定。成立すれば、住宅の損害割合が「中規模半壊」の世帯も対象に加え、再建方法に応じて25万~100万円を支給されます。頻発・激甚化している自然災害に備え、被災者の早期の住まい再建を後押しするのが目的。現行制度では、▽損害割合が40%未満の半壊などは支援金が出ていません。

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     被災者生活再建支援制度を拡充

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 社会の脱炭素化と経済成長を両立する「グリーン社会」の実現へ。臨時国会の所信表明演説で、菅義偉首相は二酸化炭素CO2など温室効果ガスの排出量「実質ゼロ」を2050年までに達成する目標を打ち出しました。公明党の主張を反映したもので、日本も各国と同様に気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にしました。
温暖化で頻発する異常気象
近年、国内外で地球温暖化の影響とみられる異常気象に見舞われ、日本でも大型で猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画は、CO2など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと「破壊的な影響」が生じると警告しており、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素化」が注目されています。【脱炭素化とは】人為的な排出量から植物による吸収量を差し引いて算出する仕組みで、両者が釣り合った状態を「実質ゼロ」と呼び、日本は2050年までの実現をめざしています。
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     CO2ゼロを2050年までに実現

【全国県代表懇談会開催】■現場第一で“衆望”に応え抜く‼ 6日午後、東京都新宿区の公明会館で全国県代表懇談会を開き、全議員が「大衆とともに」の立党精神を体現しながら、新型コロナウイルスによる影響克服などに取り組み、現場第一で「衆望」に応え抜いていく誓いを新たにしました。

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     ■現場第一で“衆望”に応え抜く‼

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