Archive for 2020年 11月

 塩尻市は平成30年度に実施した「保育業務改革プロジェクト」のなかで保育園申請受付にRPA・OCRを、利用調整にAIを活用する実証実験を実施し、その精度や効果を検証。これは 、職員が「人でなければならない業務」に注力できる環境を整備するとともに市民の利便性向上を目的とした実証実験で、保育課業務がその先行モデルとなったもの。実証実験では、AIが算出した利用調整の結果と人手で行った調整結果の差などを確認するとともに、その結果を行政経営システム(PDCAサイクル)にフィードバック。次年度以降からの全庁的な業務改革に活用していくことにしています。自治体におけるRPA・AI等の活用可能性・ 効果を分析し、ロボットと人の「役割分担」に着目した取り組みです。

 日本産高級ぶどう「シャインマスカット」の苗木が中国と韓国に渡り、無断販売が発覚。割安な中韓産が東南アジアで流通し、高価な日本産の同市場への、輸出拡大の足かせになっています。国は農産物の輸出を増やすには、規制導入が不可欠と判断し、新品種の知的財産保護の為、種苗法を改正しました。【改正のポイント】開発者が新品種の栽培地を特定の都道府県に限定し、違反行為に対しては、差し止め請求できることが柱。悪質な行為は、10年以下の懲役か1,000万円以下の罰金が科せられます。

 新型コロナワクチンの接種費を無料にすることを柱とする予防接種法改正案が、19日の衆院本会議で全会一致で可決。20日に参院で審議入りし、今国会で成立する見通しです。同改正案は、ワクチン接種は市町村で実施し、接種費用は国が負担すると明記。接種により健康被害が出た場合の救済制度を整備しています。健康被害に関わる接種リスクに対する国の責任を明確にすることは、接種を受ける国民にとって重要なことです。

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    ワクチン開発実用化取り組み

 令和 2 年 12 月定例議会は、11 月 24 日招集され開会。 上程された議案は、事件決議 20 件、条例 20 件、補正予算 5 件、請願 1 件。会期日程は、11 月 24 日から 12 月 16 日までの 23 日間です。

議案第 71 第六次須坂市総合計画の基本構想について
議案第 72 令和元年台風第19号災害復旧工事日滝原土地改良区第一揚水機場災害復旧工事請負変更契約の締結について
議案第 73 須坂市旧小田切家住宅の指定管理者の指定について
議案第 74 須坂市老人デイサービスセンターすえひろの指定管理者の指定について
議案第 75 須坂市老人福祉センターくつろぎ荘の指定管理者の指定について
議案第 76 須坂市屋内ゲートボール場ふれあいの指定管理者の指定について
議案第 77 須坂ひだまり作業所の指定管理者の指定について
議案第 78 ぶどうの家の指定管理者の指定について
議案第 79 福島人権ふれあいセンターの指定管理者の指定について
議案第 80 二睦学習センターの指定管理者の指定について
議案第 81 須坂市シルキーホールの指定管理者の指定について
議案第 82 須坂市福祉会館の指定管理者の指定について
議案第 83 須坂市福祉ボランティアセンターの指定管理者の指定について
議案第 84 須坂市第1勤労者研修センターの指定管理者の指定について
議案第 85 須坂市塩野ふれあい広場の指定管理者の指定について
議案第 86 須坂市米子農村公園の指定管理者の指定について
議案第 87 須坂市豊丘活性化施設の指定管理者の指定について
議案第 88 須坂市そのさと有機センターの指定管理者の指定について
議案第 89 須坂市笠鉾会館ドリームホールの指定管理者の指定に係る変更について
議案第 90 市道の変更について
議案第 91 須坂市美術館等文化施設条例の一部を改正する条例について
議案第 92 須坂市旧上高井郡役所条例の一部を改正する条例について
議案第 93 須坂市旧小田切家住宅条例の一部を改正する条例について
議案第 94 須坂市体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第 95 須坂市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 96 須坂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 97 須坂市学校給食センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 98 須坂市立博物館条例の一部を改正する条例について
議案第 99 須坂市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第 100 須坂市商工業振興条例の一部を改正する条例について
議案第 101 須坂市営駐車場条例の一部を改正する条例について
議案第 102 須坂市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 103 須坂市火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第 104 須坂市生活支援金貸付基金条例の一部を改正する条例について
議案第 105 須坂市市営住宅等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 106 須坂市市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例について
議案第 107 須坂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 108 須坂市介護保険条例の一部を改正する条例について
議案第 109 須坂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 115 須坂市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
議案第 110 2020年度須坂市一般会計補正予算第10号
議案第 111 2020年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第3号
議案第 112 2020年度須坂市介護保険特別会計補正予算第2号
議案第 113 2020年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号
議案第 114 2020年度須坂市水道事業会計補正予算第2号

 

 

 

【住居確保は喫緊の課題】高齢者や障がい者、低所得者、ひとり親家庭など住居確保に配慮が必要な人は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いに悩む人が急増。生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年4月から9月までで10万件を超え、昨年度1年間のおよそ26倍に上っています。

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     セーフティーネット住宅の確保を

(新卒採用、大幅に縮小)大学生内定率5年ぶり70%割れ
新型コロナ感染拡大は、新卒採用にも大きく影響し、2021年3月卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は10月1日時点で69.8%となり、前年の同じ時期より7.0ポイント低下したと厚生労働省と文部科学省が発表。10月時点では、15年以来5年ぶりに70%を割り込み、低下幅はリーマン・ショック後の09年調査(7.4ポイント)に次ぐ過去2番目。
公明党は、第二の就職氷河期をつくらないよう、大学生や高校生の就職支援を強化。きめ細かな個別支援に向けた、実効性ある対策を講じるため、関係省庁が連携して雇用に関する政策パッケージを策定するよう政府に働き掛けていきます。
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     大学生の就職内定率推移

 温室ガス「実質ゼロ」へ■自治体が民間企業などと共同出資してつくる「自治体新電力」の設立が相次いでいます。期待される役割は、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出せず、環境に優しい太陽光や風力などの再生可能エネルギーを地域で生産して地域で消費する“地産地消”促進の取り組みです。◉須坂市の再生可能エネルギー“地産地消”では、「地域新エネルギービジョン」を策定し、米子の小水力発電を、このビジョンの重点プロジェクトに位置付けています。◉発電した電力は、有害鳥獣対策用の電気柵や農作業機用の電源、災害時に有効な小規模の分散型電源等、エネルギー地産地消の実現を目指しています。

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     「自治体新電力」の設立

 

 公明党は次期衆院選の広島3区で、斉藤鉄夫副代表を公認予定候補と決定。政治への信頼取り戻す 斉藤氏は記者会見で、今回の出馬表明について「与党への不信を信頼に変えることが、政治家としてやるべき仕事ではないか」・「信頼を再び取り戻し、与党の一議席を守っていきたい」と立候補を表明。
画像に含まれている可能性があるもの:1人、、「公明党 KOMETO 県本部 公明 KOMET」というテキスト
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 デジタル活用支援員が高齢者等に全国11ヵ所で、スマホ操作助言実証事業◉総務省と厚労省は、「デジタル活用共生社会実現会議」で、共生社会に向けたICT(情報通信技術)活用の支援策を議論。19年3月から身近な人が高齢者等に電子機器の使い方を教える「デジタル活用支援員」の仕組みを提言しています【図参照】。

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     「デジタル活用支援員」の仕組み

 須坂市峰の原高原飲料水供給施設竣工式に出席。祝辞で三木市長は、竣工までに携わった関係者に感謝の意を表し、安全で安心な水道水を供給できることの大切さをコメントしました。テープカット後、高区配水池施設を見学し帰庁。◆水源は地下水(深井戸82.5m.)◆原水受水槽20立方㍍◆総事業費6億7,300百万円。

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     峰の原高原飲料水供給施設竣工式

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