Archive for 2020年 10月
新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止・延期などで打撃を受ける文化芸術活動を支えるため、公明党の強力な推進で今年度第２次補正予算に計上された「継続支援事業」を活用する動きが急速に広がっています。個人や小規模団体の活動費などを支援する補助金のが9月に急増。政府は、継続支援事業に500億円超の予算を確保しており、関係者の中にはさまざまな事情で申請に間に合わなかった人もいることから、来月中旬以降、追加募集を行う方針となっています。継続支援事業は、個人と小規模団体を対象に、活動費と感染症対策費を補助する仕組み。フリーランスなどの個人に対しては①稽古場の確保などの費用を20万円を上限に補助②動画配信をはじめとする発展的な取り組みなどの費用を150万円を上限に補助します。
2次補正の継続支援事業
病気や障がい、精神的な問題を抱える家族を介護している18歳未満の子ども「ヤングケアラー」の支援のあリ方が問われています。年齢や成長の度合いに見合わない加重負担によって心身が疲弊し、学業や進路に影響するケースもあり、厚労省は具体的な支援策を検討するため、12月にも教育現場を対象にした初の全国的な実態調査を始める予定です。日本では、ヤングケアラーの明確な定義はありません。厚労省は「本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」を指すとしています。ケアが必要なのは主に、障がいや病気のある親や祖父母ですが、兄弟や他の親族の場合もあると言われています。日本ケアラー連盟は、具体例として「家族に代わり、幼い兄弟の世話をしている」などの10類型を示しています「図参照」。
背景には、家族形態の多様化や高齢化の影響が考えられ、ケアを担う大人が減少し支え手が十分でない場合、子どもが引き受けざるを得ない状況が生じることになります。全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはありませんが、大阪府の公立高１０校を対象に行われた2016年の研究調査では、生徒の5.2％が家族を介護している実態が分かりました。若い世代で見れば、総務省の就業構造基本調査によると15歳以上30歳未満で介護を担う人は、12年の17万7,600人から17年には21万100人と３万人以上増えた。ヤングケアラーを支援する上では、行政や学校など関係機関の理解が欠かせません。
各自治体が虐待児などを支援するため設置している要保護児童対策地域協議会（要対協）を対象にした、厚労省の19年度調査研究事業の報告書によれば、ヤングケアラーの概念を「認識していない」は25%にのぼっています。➡ヤングケアラーの学校生活への影響では「学校等にもあまリ行けていない（休みがちなど）」が31.2%で最多。進学や就職に支障をきたす場合もあり、学校や地域が連携して早期に子どものSOSに気付く仕組みづくりが求められています。
ヤングケアラーの類型
生命保険会社が15日発表したアンケート調査によると、乳幼児のいる既婚男女のうち、「さらに子どもが欲しい」と答えた人の割合は30.5％（前年21.3％）と、調査を始めた2018年以降で最多。子育て費用は月額平均3万6247円（同4万687円）と過去最低。この結果を踏まえ、公明党の強力な推進で、昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化（幼保無償化）の効果が指摘されています。調査では、「幼稚園・保育園代」に負担を感じると答えた人の割合が、前年の66.9％から43.3％％へ減少。同社のエコノミストは「若い夫婦から、子どもを多く持てない理由として最も多く挙がるのが費用の問題。この点、政府の『幼児教育・保育の無償化』の効果が明確に現れているといえる」としています。今後、これが実際に出生率の上昇につながるかどうかがポイント。とコメントしています。
幼保無償化負担軽減実感
携帯電話料金の引き下げを巡って、菅首相が総力を挙げて取り組む考えを示し、武田総務相が大手3社のトップや利用者と意見交換。9日には、首相が総務相に「家計への負担を一刻も早く、少しでも軽減できるよう万策を尽くしてほしい」と求め➡NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの大手3社が値下げを検討する方針を相次ぎ表明。大容量通信プランの料金引き下げなどを検討するとみられます。
携帯電話料金の引き下げに関して、公明党は2000年2月、全国から集めた1,352万人の署名を添えて政府に要請。国民の幅広い層に共感を呼ぶ運動が後押しとなり、同年に携帯電話大手が通話料金の値下げを実施するなど、料金引き下げの流れが加速。携帯電話市場を活性化させて料金の引き下げにつながる環境の整備に向け、03年9月には、電話番号はそのままで携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度の導入を政府に要望。06年10月に実現。➡競争の促進とサービス向上の充実。➡普及が進んだスマホの料金負担を軽減するため、15年12月に通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。➡その後各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しています。
今年6月発表の総務省資料を基に作成
気候変動に対する「適応策」とは、すでに発生しているか、将来予想される被害を防止、軽減させる対策を指す防衛策です。目標13（気候変動に具体的な対策を）には、ターゲット（詳細目標）として13・1（気候関連や自然災害に対する強靭性および適応能力の強化）に加えて、「緩和策」と共通の13・2と13・3が設けられています。2019年にオーストラリア全土を襲った大規模森林火災、20年2月にインドネシアの首都の大半を機能不全に陥らせた洪水、5月にインド東部を襲ったスーパーサイクロン等。日本では18年の西日本豪雨、19年に千葉県を襲った台風、20年には熊本熊本県を襲った7月豪雨など、地球規模の自然災が多発し激甚化しています。
気候変動への適応策について。社会、経済、環境の三領域ごとに、SDGSのロゴマークの上に気候危機を、そして下に関係するターゲットを図にまとめました。社会領域では、例えば目標2で、農家の収穫の減少と栽培適地の変化という危機に対して、2・3（小規模農家の生産と所得の倍増）。目標３（健康）で、伝染病、花粉症やぜんそくなどの危機に対して、3・3（感染症への対処）、3・（大気等の汚染による死亡率の削減）などのターゲットが設けられています。経済領域では、目標11(まち）で、洪水や土砂崩れという危機に対して、11・5（災害による人的、経済的損失の大幅な軽減）、そして環境領域では、目標１５（陸）で、山火事による森林の減少という危機に対して、15・2（森林減少の阻止、回復、植林）という夕－ゲットが掲げられ、政策を含む適切な「適応策」の策定と実行を求めています。
社会、経済、環境の三領域のSDGS
新型コロナウイルスの影響で収入が半減した事業者に最大２００万円を手当てする「持続化給付金」。10月12日までに約354万件の中小企業や個人事業者に約4兆6000億円が支給。9月末には、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型ＮＰＯ法人」にも対象が拡大。支給要件は、▽寄付金、会費、助成金・補助金の合計が経常収益の5割以上▽寄付金などと事業収益の合計額が前年同月比で5割以上減少など。事前確認事務センターに要件を満たすと認められた後、同給付金の事務局に申請する【図参照】。コロナ禍で寄付型ＮＰＯの活動が厳しい環境にあることから、公明党は政府への提言や国会質疑を粘り強く重ね、支給要件の緩和を実現。
公明党は、ものづくり補助金や持続化補助金など中小企業の支援策の対象にＮＰＯを加え政策を深化させてきました。その積み重ねが、コロナ禍でのＮＰＯ支援の充実につながっています。日頃からＮＰＯの小さな声を丁寧に拾い、政策を実現してきました。
ＮＰＯ持続化給付金の申請
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は菅義偉首相に対し、各地で開いた「ウイメンズトーク」で寄せられた声を反映した提言を申し入れ。➡提言では、男女共同参画の加速に向け、不妊症や不育症の治療への支援、男性の育児休業の取得促進などを盛り込んでいます。不妊治療のために退職などをした女性が４人に１人に上る調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」を要望。
事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めました。さらに、出産育児一時金（現在は42万円）の50万円への増額や保育士の処遇改善等の要望や、不妊治療への支援に関して、「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴え、菅首相は「最速のスピードで実現していきたい」とコメントしています。
暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」2016年発効は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、２度未満、可能な限り1.5度未満に抑える努力の必要性で合意。ところが、「地球温暖化時計」は、世界の平均気温の上昇幅が1.5度を超えるまでに残り７年３ヵ月しかないことを示しています。気候変動により「数十年に一度の」と称される異常気象が恒常化し、気候変動対策はまさに崖っぶちです。豪雨、台風、洪水、猛暑、干ばつ、森林火災などの自然災害は、環境、社会、経済の三領域にわたり甚大な負のインパクトを与え、警鐘が鳴らされています。石炭火力発電、調達・生産活動、流通そして消費、廃棄といった人間の経済活動の拡大によって、大気中の二酸化炭素（Co2）やメタンなどの温室効果ガスの濃度が急速に上昇することによって、地球の平均気温が上昇し、気候変動が発生していると考えられています。
SDGSの中で気候変動を直接取り扱つているのが、目標１３（気候変動に具体的な対策を）。その特徴として以下が挙げられます。❶➡緊急性と他のSDGSへのインパクトの強さから、タイトルに「緊急対策を講じる」との表現が使われています。❷➡図でも明らかなように気候変動の要因とインパクトと関連するSDGSを束ねる位置にあります。❸➡温室効果ガスの排出削減による「緩和策」と、気候変動の影響による被害を防止、軽減させる「適応策」の両面作戦という構成を取っています。➍➡ターゲット（詳細目標）は政策の組み込みなど大枠を示すのみで、具体的な夕－ケットは、それぞれ該当するSDGSに譲るという構成になっています。
気候変動は不可逆的
秋冬の新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行を回避するため、自治体レベルでインフルエンザワクチン接種の無償化や、助成対象を拡大する動きが広がっています。インフルエンザの流行期には発熱などの症状を訴える患者が大幅に増え、新型コロナとインフルエンザが同時流行すれば、症状からだけでは見分けがつきません。インフルエンザの予防接種を効果的に進め、発症者や重症者の増加を抑制することが重要です。日本感染症学会は「今冬は、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、医療関係者、高齢者、ハイリスク群の患者も含め、インフルエンザワクチン接種が強く推奨される」と強調。
世界保健機関も同18日、今年はインフルエンザの予防接種を積極的に受けるよう、呼び掛けています。厚労省はワクチンの接種希望者が一定の時期に殺到することを防ぐためインフルエンザワクチン接種の優先順位を公表しました【図表】。今月１日からは65歳以上の高齢者や、60～64歳で心臓や呼吸器の機能に障がいがある人を優先して接種するよう要請。それ以外の希望者には今月26日からの接種を求めています。各自治体ではインフルエンザ予防接種の費用を無償にする動きが活発になっていますが、須坂市では現在65歳以上の方で自己負担1,200円、子ども・妊婦・児童扶養手当受給者の方は助成額1,200円で接種しています。➡今後無償化に向けて行政に働きかけていきます。
インフル予防接種の優先順位
新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校の長期休校を受け、多くの小中学校で夏休みが短縮され、猛暑が続く中での授業が行われました。それを可能にした大きな要因の一つが、国の補助金を活用した公立小中学校の普通教室へのエアコン設置➡公明党の国会・地方議員の連携で大きく進展。9月1日時点の全国の冷房設置率は前年比15.7㌽増の92.8％に上昇しました。2018年度第１次補正予算に盛り込まれた、地方自治体の実質負担率を大幅に抑えて設置を促す支援策。18年夏の記録的な猛暑で、児童生徒の熱中症による救急搬送が相次ぎ、小学生の死亡事故まで発生したことから、公明党が緊急対策を政府に訴え、総額822億円が計上。これを受け、公明党の地方議員が各市町村で支援策の活用を訴えたことで、設置する自治体が相次ぎ、18年９月時点で58％だった全国の普通教室の冷房設置率は、昨年9月1日時点で77.1％に上昇。今年9月30日の文部科学省の発表によると同9月1日時点では、92.8％に達し、100％となったのは13都府県に上っています。公明党がリードしてきた学校へのエアコン設置が、コロナ禍における学びの保障”に大きく貢献することになりました。
普通教室93％に冷房設備‼
