国土交通省と内閣府は、災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を出し普及促進を目指すことになります。マンホールトイレは災害時にマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用するもの。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的であるほか、地面と段差なく設置できることから、車いす利用者等のバリアフリー対策としても有効と言われています。しかし、2018年度末時点で整備済みの市町村は3割ほどで、総数も約3万2,500基にとどまっています。通知では、自治体の下水道と防災の両部門が連携して整備を検討するよう市町村に要請。設置方法や先進事例を示したガイドラインや、下水道管の避難所までの延伸など整備費を支援する防災・安全交付金の活用を促して普及につなげる予定です。
災害用マンホールトイレ
