須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

　10月26日(月)核兵器禁止条約の批准書や受託所を国連に寄託した国・地域が24日、発行に必要な50に達し明年1月22日に発効することになります。しかし核保有国は、抑止力を自国の安全保証の柱としており、条約への参加は困難。核保有国と非保有国の溝も一層深まっています。唯一の被爆国として両者の「橋渡し役」を自任する日本は、今後その役割をいかに果たしていくか、改めて問われることになります。

　　　　　　　核保有国の核弾頭数

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