Archive for 2020年 10月 16日
携帯電話料金の引き下げを巡って、菅首相が総力を挙げて取り組む考えを示し、武田総務相が大手3社のトップや利用者と意見交換。9日には、首相が総務相に「家計への負担を一刻も早く、少しでも軽減できるよう万策を尽くしてほしい」と求め➡NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの大手3社が値下げを検討する方針を相次ぎ表明。大容量通信プランの料金引き下げなどを検討するとみられます。
携帯電話料金の引き下げに関して、公明党は2000年2月、全国から集めた1,352万人の署名を添えて政府に要請。国民の幅広い層に共感を呼ぶ運動が後押しとなり、同年に携帯電話大手が通話料金の値下げを実施するなど、料金引き下げの流れが加速。携帯電話市場を活性化させて料金の引き下げにつながる環境の整備に向け、03年9月には、電話番号はそのままで携帯会社を乗り換えられるポータビリティー（持ち運び）制度の導入を政府に要望。06年10月に実現。➡競争の促進とサービス向上の充実。➡普及が進んだスマホの料金負担を軽減するため、15年12月に通信利用量に応じた料金プランの設定などを大手に促すよう政府に要請。➡その後各社が通信量の少ないユーザー向けの低料金プランなどを投入しています。
今年6月発表の総務省資料を基に作成
