新型コロナウイルスの影響で収入が半減した事業者に最大２００万円を手当てする「持続化給付金」。10月12日までに約354万件の中小企業や個人事業者に約4兆6000億円が支給。9月末には、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型ＮＰＯ法人」にも対象が拡大。支給要件は、▽寄付金、会費、助成金・補助金の合計が経常収益の5割以上▽寄付金などと事業収益の合計額が前年同月比で5割以上減少など。事前確認事務センターに要件を満たすと認められた後、同給付金の事務局に申請する【図参照】。コロナ禍で寄付型ＮＰＯの活動が厳しい環境にあることから、公明党は政府への提言や国会質疑を粘り強く重ね、支給要件の緩和を実現。
公明党は、ものづくり補助金や持続化補助金など中小企業の支援策の対象にＮＰＯを加え政策を深化させてきました。その積み重ねが、コロナ禍でのＮＰＯ支援の充実につながっています。日頃からＮＰＯの小さな声を丁寧に拾い、政策を実現してきました。
ＮＰＯ持続化給付金の申請
