暖化対策に関する国際的な枠組み「パリ協定」2016年発効は、世界的な平均気温の上昇を産業革命以前に比べて、２度未満、可能な限り1.5度未満に抑える努力の必要性で合意。ところが、「地球温暖化時計」は、世界の平均気温の上昇幅が1.5度を超えるまでに残り７年３ヵ月しかないことを示しています。気候変動により「数十年に一度の」と称される異常気象が恒常化し、気候変動対策はまさに崖っぶちです。豪雨、台風、洪水、猛暑、干ばつ、森林火災などの自然災害は、環境、社会、経済の三領域にわたり甚大な負のインパクトを与え、警鐘が鳴らされています。石炭火力発電、調達・生産活動、流通そして消費、廃棄といった人間の経済活動の拡大によって、大気中の二酸化炭素（Co2）やメタンなどの温室効果ガスの濃度が急速に上昇することによって、地球の平均気温が上昇し、気候変動が発生していると考えられています。
SDGSの中で気候変動を直接取り扱つているのが、目標１３（気候変動に具体的な対策を）。その特徴として以下が挙げられます。❶➡緊急性と他のSDGSへのインパクトの強さから、タイトルに「緊急対策を講じる」との表現が使われています。❷➡図でも明らかなように気候変動の要因とインパクトと関連するSDGSを束ねる位置にあります。❸➡温室効果ガスの排出削減による「緩和策」と、気候変動の影響による被害を防止、軽減させる「適応策」の両面作戦という構成を取っています。➍➡ターゲット（詳細目標）は政策の組み込みなど大枠を示すのみで、具体的な夕－ケットは、それぞれ該当するSDGSに譲るという構成になっています。
気候変動は不可逆的
