公明党が強力に推進した、消費税の軽減税率が昨年10月に導入されて１年。国民生活に定着し、コロナ禍で収入減などに見舞われた消費者の負担軽減にもつながっているといわれています。軽減税率の効果や今後の課題などについてまとめました。➡問題は、現場ではほとんど起きていません。８％と10％の対象品目の線引きへの理解についても進んでいます。対象品目は当初、生鮮食品に限る案が有力でしたが、「加工食品を含め幅広くすべき」と公明党が強く主張し、最終的には酒類と外食を除く飲食料品などになりました。このコロナ禍により、軽減税率が適用されるデータアウトや出前を利用する人が増えており、家計の下支えにつながっています。
軽減税率による効果は➡所得の低い人ほど税負担が重くなる逆進性や、買い物のたびに感じる痛税感を緩和する効果があります。消費税率が８％から10％に引き上げられた際、この増収分を使って、幼児教育・保育の無償化や大学など高等教育の無償化、受け取る年金が少ない高齢者らの年金に一定額を上乗せする年金生活者支援給付金、介護保険料の軽減などを実施しています。消費税の減税や廃止を主張するのであれば、消費税に代わる新たな財源を示さなければ無責任です。
今後の課題として➡事業者の納税事務の負担を軽減する経過措置として、23年９月までは、現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用し、翌10月からは事業者が品目ごとにそれぞれの消費税率を記載するインボイス（適格請求書）制度が導入されます。同制度によって、課税金額が明確になり、消費税の透明性や公平性、信頼性が高められます。
国民生活に定着している軽減税率
