昨年10月に幼児教育・保育の無償化かスタートして１年が経過。幼保無償化は、全ての３～５歳児（就学前３年間）と住民税非課税世帯のＯ～２歳児を対象に、保育所や幼稚園などの保育料を無償化（上限額あり）する制度で、財源には昨年10月の消費税率引き上げによる増収分が充てられています。➡社会保障制度を全世代型に転換していくための大きな柱となりますが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中にあって、重要な役割を担つていることにも注目した公明党山口那津男代表は、コロナ禍にあって「教育無償化による負担軽減が、どれだけ家庭の安心感に結び付いているか。大きな効果を生んでいると思う」と強調しています。公益財団法人が４月に行った、主に既婚男女を対象にした意識調査によると、幼保無償化の対象者が無償化で感じた変化として「生活か楽になった」と答えた人が55・５％に上った。生活が楽になった要因として挙げられたのは、「日々の家計が楽になった」が43・９％、「生活費に関する心理的な不安が軽減した」が39・―％だった。コロナ禍により経済的な打撃を受けていたり、収束が見通せず経済的な不安を募らせている多くの子育て家庭にとって、幼保無償化が心強い支えとなっていることが分かります。幼保無償化は、公明党が発表した「少子社会トータルプラン」で政策として掲げ、12年の自公連立政権合意に明記されて昨年実現したもの。人口減少・少子高齢化に対応した全世代型社会保障を実現する上で、大きな一歩となる取り組みである認識を確認しておきたいと思います。
日々の家計が楽になった➡43.9％
