須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 10月

【介護事業所の収支悪化】緊急事態宣言が発出された5月と感染拡大前の収支状態を比較すると、事業所の約47.5%が悪くなったと回答。特に通所型リハビリ施設は80.9%と深刻。厚労省は2021年度の報酬改定へ向けた議論をスタートさせました。

信濃川水系管理は国直轄で‼️

　10月28(水)国交省で花角英世・新潟県知事、阿部守一・長野県知事は、両県にまたがる信濃川水系のうち、県管理区間を国の直轄管理に編入するよう求める要望書を提出。昨年の東日本台風19号での被害を踏まえ、迅速な治水対策を進める上で「国の一元的な管理が必要」とのこと。 要望書提出を受け赤羽国交相は、どのような課題があるのか今後研究していく考えを示しました。

　　　　阿部知事国交相に要望書提出

　国連が目指す2030年達成の「誰一人取り残さない」というSDGsは、全ての人を包み込み、差別のない社会を目指し、貧困層や障がい者など、弱い立場の人を全て社会の構成員として尊重します。これは人権尊重と密接に関わる考え方であり、ＳＤＧｓの根底にある「人間の安全保障」に通ずる理念です。

　　　　　　17の目標と169のターゲット

　国土交通省と内閣府は、災害時における避難所の環境整備を図るため、市町村にマンホールトイレの整備を検討するよう求める通知を出し普及促進を目指すことになります。マンホールトイレは災害時にマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用するもの。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的であるほか、地面と段差なく設置できることから、車いす利用者等のバリアフリー対策としても有効と言われています。しかし、2018年度末時点で整備済みの市町村は3割ほどで、総数も約3万2,500基にとどまっています。通知では、自治体の下水道と防災の両部門が連携して整備を検討するよう市町村に要請。設置方法や先進事例を示したガイドラインや、下水道管の避難所までの延伸など整備費を支援する防災・安全交付金の活用を促して普及につなげる予定です。

　　災害用マンホールトイレ

　10月26日(月)核兵器禁止条約の批准書や受託所を国連に寄託した国・地域が24日、発行に必要な50に達し明年1月22日に発効することになります。しかし核保有国は、抑止力を自国の安全保証の柱としており、条約への参加は困難。核保有国と非保有国の溝も一層深まっています。唯一の被爆国として両者の「橋渡し役」を自任する日本は、今後その役割をいかに果たしていくか、改めて問われることになります。

　　　　　　　核保有国の核弾頭数

　10月24日(土)石井幹事長を迎え19市町村長が参加し、公明党政策懇談会が開催されました。令和9年度までの信濃川水系緊急治水対策プロジェクトの河川対策について①下流の大河津分水の本格的改修は川幅の拡張と流量拡大②立ヶ花狭窄部では河道掘削③その上流では粘り強く堤防工事に取り組む話がありました。

　　　　　　　公明党政策懇談会

　子どもを望んでいても１年以上妊娠しない状態を、一般的に不妊症といいます。加齢の影響を受けやすく、男女共に原因不明と診断さ れるヶ－スも少なくありません。この場合妊娠の確率を高める不妊治療へと進みますが、多くは保険適用外です。１回当たり数十万円の治療を繰り返すこともあり、高額な費用が重い負担となっています。不妊に悩む夫婦を支えるため、公明党は20年以上前から不妊治療への保険適用を主張。粘り強い訴えが今、実現へ大きく近づいています。

　　　　　不妊治療への支援近づく

　温室効果ガスの排出削減による気候変動「緩和策」として、SDGSは目標13（気候変動に具体的な対策を）に、排出削減（13・2）と人的能力開発（13・3）を設け、これを受けて具体的な削減目標として、再生エネルギーヘの転換（目標7・エネルギー）と経済活動の循環型への変革（目標12・責任）というプロセス改革を置き、それらを支援するイノベーションの達成（目標9）。

　これらSDGSが掲げる目標の実現に貢献する国際的なフレームワークは➡目標13で「気候変動対応の国際的な対話の場」であると明記された「国連気候変動枠組条約」。

　その下に開催された第21回締約国会議（COP21、2015年パリ）で合意された「パリ協定」が、20年以降の温暖化対策の国際的な規定。各国に自主的な取り組みを促すアプローチを採用➡現時点では各国の削減・抑制目標を積み上げても不十分➡課題を抱えています。環境重視の危機からの復興策「グリーンーリカバリー」が欧州を中心に推し進められています。

 【グリーンリカバリー】は、新型コロナウイルス感染症の流行で冷え切った世界経済の再起を図るのに際し、脱炭素社会など環境問題への取り組みも合わせて行おうとするアフターコロナの政策の一つ。

　　　　　人材育成・再生エネルギーの推進

　新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立をめざし、政府がイベントの開催制限を緩和してから1ヵ月。イベントでの感染状況や、適切な換気のもと、マスクをして声を出さなければ感染リスクは低いといった知見をもとに、収容人数や歓声・声援の有り無しで基準を整理。観客間の適切な距離を保つなどの対策を前提に、9月19日から実施しています。具体的には、大規模コンサートやプロスポーツといつた1万人超のイベントでは、5,000人の入場上限が撤廃。収容率50％までの入場が可能に。主催者には、密集、密閉、密接の3密回避を優先し、段階的に基準を緩めるなど慎重な対応を取るよう求めています。1万人以下のイベントでは条件を2分類。クラシックコンサートや演劇、舞踊など参加者らが大声を出さない環境を確保できる施設は、5,000人を上限に100%の入場も認めています。一方、大きな歓声を伴うロックコンサートなどは、引き続き50％以内に制限されます。

　　　　　イベント時の様々な感染防止策

　新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた商店街を支援する「ＧＯＴＯ商店街」事業。経済産業省は、第１弾として19都道府県の34事業を採択したと16日に発表しました。50団体が参加し、今週から各地の商店街で消費者を呼び込む、さまざまな取り組みが本格的に始まる予定です。同事業では、新型コロナに対応したイベントなどを実施する1団体当たり最大で300万円を補助。複数の商店街が連携する場合には、団体ごとの補助とは別に最大500万円を上乗せするスキーム。支援対象は、商店街がにぎわいを取り戻すための催しをはじめ、感染防止策の導入や地域産品を使った商品開発、アルバイトの雇用、ＰＲ活動など。プレミアム（割り増し）付き商品券の発行は対象から除外。

　　GOTO支援・最大300万円補助