須坂市議会議員　ほりうち章一の公式サイト

Archive for 2020年 9月

・2012年12月に発足し、憲政史上最長となった自公連立による安倍政権は、安倍晋三首相の辞任表明を受け、16日にも新政権にバトンタッチします。➡７年８ヵ月の安倍政権で公明党は、自民党と協力して政治の安定に努め、社会保障制度の充実や経済再生など、さまざまな課題で結果を積み重ねてきました。同時に、国会・地方議員が緊密に連携するネットワーク政党として現場の声を聴き、それを代弁しながら数多くの政策を実現。公明党の代表的な成果をテーマを紹介します。

社会保障全世代型へ転換・充実

・社会保障について安倍政権は、12年6月に当時の民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革に基づき、安定財源である消費税の税率を2度にわたり引き上げた上で、その使い道を変更して教育の無償化を実現。社会保障制度を、子育て支援も強化した「全世代型」へと転換・充実させました。　また一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減策を強化。地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築も推進。年金分野では、公的年金を受け取るのに必要な加入期間を25年から10年に短宿して➡無年金者を救済。受給額が少ない高齢者らの年金に➡「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度も実現。

消費税軽減税率を導入

・消費税率の引き上げを巡っては、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、公明党が政党として唯一、軽減税率の導入を主張。その結果、酒類・外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く軽減税率が19年10月の消費税10％の引き上げと同時に実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、

経済は株価が上昇、雇用改善最低賃金引き上げ

 ・安倍政権が最優先課題としてきたのが経済再生政権発足当初、デフレ（持続的な物価の下落）に苦しむ中、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などの経済対策によって着実に進んできました。民主党政権末期に8,000円台だった株価は、2万円台にまで上昇。企業績も回復し、雇用情勢も大きく改善。➡有効求人倍率は1倍を超え、400万人を超える雇用を生み出し➡政権発足とともに始まった景気拡大局面は71ヵ月と戦後2番目の長さを記録。最低賃金についても、公明党が一貫して引き上げを主張し、全国平均749円（12年度）から153円増え、902円（20年度）に上昇しました。

教育負担の軽減3つの無償化開始

・安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の3つの無償化を実現。これにより幼保から大学までの無償化が切れ目なくつながりました。幼保無償化は、昨年10月からスタート。私立高無償化は、先行して実現させた東京都をモデルに、17年衆院選で公明党が独自で公約に掲げ、本年４月から始まっています。

新型コロナウィルス感染症対策

・新型コロナウィルス感染症対策では、政府に先駆けて１月27日に対策本部を設置。科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置や、国民の生活を守るための一律１０万円給付を提言し、実現にこぎ着けるなど、政府の対策をリードしてきました。

 

・防災月間の９月は、台風など風水害に襲われやすい時季でもあり、被災時の避難所についての基本情報や利用する際の注意点はどこにあるのか、再確認したいと思います。昨年の大風19号では私も車中泊・避難所での生活を経験しましたが、避難所運営での様々な課題があることを実感しています。➡災害時の避難所として指定される建物は、市町村内の公立小学校や中学校、体育館など、自治体のホームページ等で避難所一覧を確認できますのでチエックしておくことが大切。➡ここで注意したいポイン卜が一つあります。「地震の際に開設される避難所と、水害や土砂災害の際に開設される避難所は異なる場合がある」という点。設置期間は原則として最大一週間。状況に応じて１日で閉じることも、延長されることもあります。避難所に行ったら開設されていなかった、ということもありますので、事前に確認が必要。災害時、通常の避難所とは別に「妊産婦・乳児救護所」を設置することも考えなければなりません。ここでは新生児用の粉ミルクやオムツなどを備蓄。➡看護師、医師が避難者のケアを行うことや、障がいのある人などを受け入れる「福祉避難所」も必要です。

・避難所は自宅と違い、大勢の人々が共同で生活するため、住環境の悪さや人間関係のトラブルなどからストレスを抱える人もいると思われます。➡「避難所生活をする上で大事なのは思いやりと協力です」。「プライバシーに配慮してマナーとルールを守る」ことが重要です。集団生活では、互いのプライバシーへの配慮やマナーが不可欠。消灯後に携帯電話等の画面が放つ光で周囲の人が眠れないトラブルもありました。ごみ捨てや消灯時間、物資の配給など、避難所ごとの生活ルールも大切です。

・最近では、新型コロナウイルスの脅威が続く中、感染リスクを避けた避難も求められ避難所では毎日の検温、マスクの着用、手指の消毒などを徹底し、ソーシャルディスタンスの意識など、3密を避ける避難者同士の協力が不可欠になっています。

 

 

 

 

 

 

9月11日予算決算特別委員会(認定第１号　2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定)福祉環境分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

 

【社会共創部生涯学習推進課関係】では

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Ｑ：南部地域公民館・臥竜山公会堂トイレ改修工事について、他の公民館でも洋式化されていない所もあるが、計画的にやっているのか等、今後の計画も含めて伺いたい。

Ａ：緊防債を取りまとめる所管課ヘトイレの洋式化が済んでいない施設のリストを提出したところ、避難所にもなる南部地域公民館・臥竜山公会堂が選定されました。他の地域公民館のトイレについては現在のところ計画はありませんが、公共施設の総合管理計画に基づきまして順次必要に応じ整備をしたいと考えています。

Ｑ：公民館及び各地域公民館の使用実績を見ると、2018年度から14,000人程度使用人数が減っている。これをどう見ているのか伺いたい。

Ａ：３月はコロナの関係で使用されなかった部分と、昨年10月の台風19号災害により豊洲地域公民館が使用できなくなったこと、旭ケ丘ふれあいプラザを避難所として開放したこと、また、須坂市が大きな被害を受けたということで、各町でも秋の文化祭を自粛するなど、それらが市全体に広がったことなどが施設の使用状況に反映されていると考えています。
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【人権同和政策課関係】では
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Ｑ：住宅新築資金等貸付金回収事業について伺いたい。

Ａ：昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法に基づいた様々な事業のうち、住宅環境改善対策の一環として地区指定された地域の方を対象に、資金を貸し出した事業です。なお、一定の成果を上げたことから国の特別措置法が終了したことに伴い平成16年度で終了しているものです。
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【男女共同参画課関係】では
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Ｑ：事業の成果等では、男女共同参画意識の向上を図ることができたとあるが、具体的に伺いたい。

Ａ：地域学習会やスマイル・ママ・フェスタin須坂、また男女共同参画いきいきフォーラム等を通じて行って参りました。一つの成果としましては、女性の参画状況調査において、各町69町の女卜生役員がいると回答した町が41町から49町に、女性役員の割合も14.7％から16.7％に増えたこと、その他にも色々な成果が表れたと思います。
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【文化スポーツ課関係】では
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Ｑ：創造の家長寿命化基本調査委託について、どの程度の改修をし、いくら位かかるという結果が出たのか伺いたい。

Ａ：この建物は昭和54年に竣工し約40年経過しています。躯体、電気設備、機械設備全て老朽化が進み修繕工事が必要という報告がされています。仮に全部の工事をした場合、躯体の改修には約１億2,000万円必要で、主には屋根、バルコニー、外壁、外部建具になります。電気設備には約2,200万円必要で、主には照明等になります。機械設備には約3,300万円必要で、主には冷暖房設備の改修、給水設備の改修になります。これら全て実施すると経費、消費税も含め１億8,000万円弱程度かかるという報告を受けています。

Ｑ：体育施設災害復旧費の福島スポーツ広場復旧で、翌年度繰越事業費が12,620,000円となっているが、８月27日に現地調査をした時点では全て完了していたということでいいのか伺いたい。

Ａ：繰越になった理由は設計が遅くなり工期がおしたためですが、繰越分の工事は現地調査の前に終了しました。

Ｑ：伝統的建造物群保存対策調査委託で、所有者及び地域住民への聞き取りを行っているが、伝建地区に指定されると色々な規制がかかる。前回の調査で色々な間題があり見送った経過があるが、今回の調査結果について伺いたい。

Ａ：まずは伝建としての価値があるかという調査ですので、伝建になったときにはこんな規制がかかるといったような具体的な内容を説明してまでの調査ではありませんが、そういったことを目指しているということをご説明する中で、私の代はいいけれども後の代になったらどうだろうかとご心配をされる方が多かったというふうに聞いております。今後は更に詳しく、規制等もご説明する中で、是非ともメリットや補助金等もありますので末永く残していただきたいという説明を丁寧にしていきたいというふうに考えています。
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【健康福祉部　福祉課・福祉事務所関係】では
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Ｑ：生活保護の廃止理由について、他法活用とその他の内容について伺いたい。

Ａ：他法活用は、年金の受け取り、介護施設への入所等が含まれます。その他の理由については、就労している方が同居されたことにより辞退された方が３件、財産を相続・贈与された方が２件、自動車の売却による収入、自動車を処分しなかったため廃止まで至ったヶ－スなどがあります。

Ｑ：民生児童委員がなかなか決まらないという状況が続いていると思うが、定員は充足しているのか、高齢者も増えますます重要な活動になってくる。何か対策を考えているのか伺いたい。

Ａ：119人の定員枠は満たしております。民生児童委員の活動は県全体でも課題となっており、地域福祉を進める中で大変重要なので、活動を皆さんにもご紹介してやりがいも感じていただき、知っていただくことで地域の協力も得やすいということもあると思いますので、そういったことも今後考えていきたいと思っています。
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【高齢者福祉課・地域包括支援センター・福祉事務所関係】では
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Ｑ：社会福祉法人への指導監査の実施について、制度の概要と結果について伺いたい。

Ａ：４年に１度行うようになっており、2019年度は社会福祉法人なずなに対して行いました。役員の選出方法や理事会の開催状況、議題の内容や会計処理が適正に行われているか等を確認させていただきました。書面で指導し、指導内容についての対応を書面で回答をいただいております。

Ｑ：老人ホーム措置事業について、介護保険で救えない生活困窮者の方を、老人福祉法に基づいて救わなければならない。入所待ちの人がいるのであれば、もっと拡大することはできないのか伺いたい。

Ａ：入所判定委員会を通して入所の適否を判断しますが、判定を受けて待機している方は今現在おられません。
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【健康づくり課・地域医療福祉ネットワーク推進室関係】では
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Ｑ：地域医療福祉ネットワーク推進事業の医師・看護師不足の取組の交流会の内容について伺いたい。

Ａ：安心して産み育てられる地域づくりの取組ということで、信州医療センター、３市町村の保健師、助産師等に集まっていただき交流会を開催しました。３市町村の広域で同じ気づきについて、母子支援係の産後うつの事業とも絡め、産後うつをテーマにした研修会をさせていただきましたが、こういうたことを広めていく中で、信州医療センターの産科について、考える交流会となりました。
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【市民環境部　市民課関係】では
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Ｑ：防犯対策事業の須坂駅前防犯カメラの更新について、プライバシー保護等も含め伺いたい。

Ａ：交番が駅前から横町中央に移動する際に駅前を監視する目的で、横町中央交番にモニターがありましたが、カメラを更新するにあたり警察と協議を行い、新しいモニターは須坂警察署に設置をして監視をしていただくという形になっています。須坂市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づいて設置しており、情報も外部には出さず、インターネット回線もクローズドで外部から侵入できないようになっています。一定期間が経つとハードディスクは上書きされ、それ以後は保存はしていません。
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【生活環境課・清掃センター関係】では
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Ｑ：ごみ減量・再資源化事業の3010運動の啓発ポスターについてどこに配付し、成果はどうなのか伺いたい。

Ａ：配付先は各町や市の施設、飲食店です。成果を数字でという部分はなかなか難しいのですが、私どもとしては引き続き広報を行っていくことが大切と考えています。

以上で、全ての質疑、意見を終結し、認定第１号のうち所管事項についての審査を終了しました。

 

・9月10日(木)総務文教委員会では、議案第61号須坂市市税条例の一部を改正する条例について・議案第62号須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について審査を行い条令案2件について原案の通り可決しました。

議案第61号須坂市市税条例の一部を改正する条例について
(改正内容)
　地方税法等の改正に伴い改正する。
第１条関係
　１　軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減措置
　　に係る適用期限を６か月延長する。
　２　新型コロナウイルス感染症等に係る中小事
　　業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産
　　税及び都市計画税の課税標準額について、令
　　和２年２月から10月までの任意の３か月間の
　　事業収入が前年比５割以下の場合はＯとし、
　　前年比７割以下の場合は２分の１とする。　　
　３　新型コロナウイルス感染症等に係る先端設
　　備等に該当する家屋及び構築物に対し、固定
　　資産税の課税標準額を、３か年度分に限り、
　　２分の１とする。
第２条関係
　１　新型コロナウイルス感染拡大防止のために
　　中止等にしたイベントのチケット払戻請求権
　　を放棄した者に対して、寄付金税額控除を適
　　用する。
　２　新型コロナウイルス感染拡大防止措置の影
　　響により、取得をした家屋に居住できない者
　　に対し住宅借入金等特別税額控除の適用期
　　限を１年間延長する。
　(施行期間）
　第１条の規定は公布の口から、第２条の規定は
令和３年１月１日から施行する。

議案第62号須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について
(改正内容)
・地方税法等の改正に伴い、新型コロナウイルス
感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産
に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準額
について、令和２年２月から10月までの任意の３
か月間の事業収入が前年比５割以下の場合はＯと
し、前年比７割以下の場合は、２分の１とする軽
減措置を行うため改正する。
・(施行期日)
・第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は
令和３年１月１日から施行する。

9月9日予算決算特別委員会(認定第１号　2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定)総務文教分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

 

【消防本部・消防署関係】では

 

Ｑ：決算説明資料の５－１救急業務高度化推進事業で、救急救命士養成研修を辞退とのことだがどのような理由か伺いたい。

Ａ：予定していた者が家庭の事情により、派遣できなくなったものです。

Ｑ：予定していた者が派遣できなくなった際に、代わりの者は派遣できなかったのか伺いたい。

Ａ：救命士養成研修派遣にあたり、１年ほど前から数回にわたる学カテストを受験し、最終の学力テスト以降に、そのような事情が発生したため、研修所側からその時点での交代は認められないということで辞退させていただいたものです。

Ｑ：決算説明資料の７－２　消防施設整備事業で、通信指令台の部分更新事業、６ヶ年計画の一年目とのことだが、６年間の総額はどのくらいを予定しているのか伺いたい。

Ａ：総額では、約１億１千万円の予定です。

Ｑ：決算説明資料の７－１　消火栓の維持管理事業で、維持管理は経過年数により更新を行っているのか伺いたい。

Ａ：水道局の敷設替等の事業に併せ、消火栓の改修、設置ということで行っており、何年経過というような基準はございません。

 

【総務課関係】では

 

Ｑ：決算説明資料の１－１　防災スペシャリスト養成研修、研修日程が連続し、交通費の一部が不要になったとのことだが、宿泊費はその分かかると思うが伺いたい。

Ａ：当初、10項目の研修がどのような日程で実施されるか分からなかったため、１項目につき１泊２日の!O回分で予算計上いたしましたが、２項目の研修を連続して、火曜日から金曜日の３泊４日というような日程で実施するものもあり、研修旅費の全体として交通費分が不要となったものです。

Ｑ：決算説明資料１－２　雨量計購入だが、雨量データは、市役所のパソコンで確認できるようなシステムカ司司いたい。

Ａ：インターネット回線につながっており、職員のパソコンで確認できるものです。

Ｑ：須坂市で設置した雨量計の情報は、気象庁に提供されているのか。また、気象庁は、市内でどこの情報を入手しているのか伺いたい。

Ａ：須坂市独自のものであり。気象庁とはリンクをしていません。象庁のものが菅平のアメダス観測所で、須坂建設事務所には県が設置している雨量計があり国とリンクしています。

 

【政策推進課関係】では

 

Ｑ：信州ふるさと応援寄付金事業で、手数料というのは、サイト使用料ということか伺いたい。

Ａ：寄附サイトの運営と在庫の管理、配送の手続きなどを行う中間事業者に支払う手数料です。

Ｑ：サイト使用料は、売上の何パーセントとか、どの位なのか伺いたい。

Ａ：全体の9.2パーセント、約１億2,700万円です。

 

【税務課関係】では

 

Ｑ：主要成果説明書の82ページ、税目別収納実績の中で、固定資産税及び都市計画税の不能欠損額は前年並みなのか伺いたい。

Ａ：昨年度の不納欠損額は例年より多くなっております。滞納整理機構に移管をしておりました案件で、３年前に執行停止判定により返還されたため、執行停止の処理をし、３年経過したことにより、不納欠損としました。そちらが、固定資産税、都市計画税併せて約８千万円あり、増えた大きな要因です。

Ｑ：民法がこの４月から変わり、法定利率年５パーセントが民法では年３パーセントとなったが、税金の延滞金はパーセントは変わったのか伺いたい。

Ａ：民法改正により、法定利率は変わりましたが、延滞金の率は市中金利の動向により、財務省から毎年示される率に基づいているため、民放改正の直接的な影響はありません。

 

【学校教育課・学校給食センター関係】では

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Ｑ：決算説明資料10-4部活動指導員設置事業、報酬はどのように算出しているのか伺いたい。

Ａ：報酬は、時給1,600円で積算しています。

Ｑ：決算説明資料10-1南部児童センターの駐車場用地購入だが、何台分駐車できるのか伺いたい。

Ａ：約10台駐車できます。

Ｑ：決算説明資料10-1　中高生海外視察事業、本年度もコロナの影　響で中止したが、来年度以降はどう考えているのか伺いたい。

Ａ：新型コロナウィルスの感染状況をみながら実施について判断したい。

 

【子ども課関係】では

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Ｑ：決算説明資11の子育て短期支援事業(ショートステイ事業)、利用者が見込みより少なかったためという理由は、託児所のグレードの違いということなのか或いは他の要因があるのか伺いたい。

Ａ：2019年度から新たに開始した事業であり、どのくらい利用者があるかははっきりつかめなかったので２歳以上児、２歳未満児ということで多めに見込んだが、利用実績としては、２歳以上児の22泊ということで不用額が生じたものです。

以上で、全ての質疑、意見を終結し、認定第１号のうち所管事項についての審査を終了しました。

 

 

 

・9月8日(火)経済建設委員会では議案第59号・議案第60号・議案第63号の審査を行いました。議案第59号市道の廃止について・議案第60号市道の変更についての事件決議案2件については原案の通り可決。

 

議案第63号須坂市新規就農者用共同作業場条例の一部を改正する条例についての質疑、意見、討議並びに討論。

 

Ｑ：現在使用部屋している部屋と新たに予定している部屋では、

床に違いがあるが使用料の差別化は行わないのか。

 

Ａ：現在使用している部屋と床の違いはありますが、利用形態は

変わらず、他の日滝地区作業場でも床は土間となっております

ので、使用料は同様に考えております。

 

Ｑ：昼間に収穫して夜に作業すると思うが、天井の高い場所に蛍

光灯が一つと、窓が一つの為、明るさに問題があると感じるが

何か対応は検討しているのか。

 

Ａ：実際に使用される方と相談しながら、予算の範囲内で必要で

あれば増設するなり明るさが確保できるよう対応して参ります。

 

以上で質疑、意見、討議並びに討論のすべてを終結し採決の結果、

議案第63号は原案の通り可決しました。

 

 

9月7日予算決算特別委員会(認定第１号　2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定)経済建設分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの

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【まちづくり推進部道路河川課関係】では
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Ｑ：補修事業における道路舗装と補修の状況で直営事業と手作り普請事業のそれぞれの詳細について伺いたい。

Ａ：直営事業は市内一円の損傷した箇所の修繕や昨年は側溝の蓋をかける事業を実施しました。手作り普請事業は中島町、野辺町、村山町でそれぞれ実施しております。

Ｑ：手作り普請事業の要望は多いのか。

Ａ：年々要望は減少しており、今年度も現在１件のみの申請となっております。

Ｑ：ラウンドアバウト普及促進協議会負担金について、今後須坂市は更にラウンドアバウトを増やしていく方向でこの協議会に参加

しているのか伺いたい。

Ａ：現段階では須坂市に新たに設置する構想はありませんが、他の自治体でラウンドアバウトを整備しており、協議会では助言者という立場で参加しており、今後も協議会に参加するか検討をして参ります。

Ｑ：助言等であれば逆に金額をいただける立場だと感じるので参加について今後精査検討いただきたい。
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【まちづくり推進部まちづくり課・臥竜公園管理事務所関係】では
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Ｑ：市営住宅退去明渡戸数は13戸だがどのような理由で退去されたのか。

Ａ：死亡が１件、施設入居が２件、新居への転居が２件、アパートへの転居が４件、実家へ戻られるなどが４件でありました。

Ｑ：動物園のＰＨ調整施設設置工事を324万円かけて実施しているが、どのような施設なのか伺いたい。

Ａ：動物園フラミンゴ舎の池の水は用水を常時利用しており、排出する際に排出基準に適した水質にする為の機械であり、光熱費の縮減を図るため工事を実施しました。

Ｑ：令和元年東日本台風の際に、市営住宅を一一時避難先とする為に緊急修繕した理由を伺いたい。

Ａ：前入居者が退去後すぐであれば退去修繕後ですので、使川できますが、長期間入居がない場合は修繕が必要であり、想定よりも多くの被災者の方から申し込みがあった為、急濾緊急修繕し対応したものです。
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【産業振興部農林課関係】では
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Ｑ：電気柵監視システムの仕組みについて伺いたい。

Ａ：これまで現地に赴いて確認していた電気柵に流れている電圧の変化をパソコンやスマートフォンに数値として転送し、管理作業の軽減を図るシステムです。ソーラーパネルを設置し電源とするツソーラー用と通常の電源用の２種類があります。

Ｑ：ほぼ全域の市内電気柵をこのシステムにしたのか。

Ａ：順次設置しており、来年度でほぼ全域に設置できるもの考えております。

Ｑ：有害鳥獣駆除の委託先として猟友会へ1,468千円ほど支出しているが詳細と現在何名いるのか伺いたい。

Ａ：出動時に１日あたり1,200円、猪や鹿等を捕獲する為の罠を設置し、見回りする際に１日あたり100円を支出しております。４月時点で現在36名の会員の方がおります。

Ｑ：ソバの収穫用コンバインの貸し出し実績について伺いたい。

Ａ：５名への貸し出しがあり、264アール分を実施しました。

Ｑ：販路拡大の為に７月14日に塩竃みなと祭、８月14日にみうら夜市へ出店しているが、どの様な農産物を販売ＰＲしてきたのか。また、向こうからの要望で実施しているのか。

Ａ：塩竃みなと祭は災害協定の関係から交流を深める観点で参加の依頼があり、みうら夜市は観光協会を中心に実施しており、主に伝統野菜の八町きゅうりや、桃、プルーン等の果物を販売ＰＲして参りました。
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【産業振興部産業連携開発課関係】では
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Ｑ：長野地域連携中枢都市圏構想に係る就職情報サイト「おしごとながの」や、長野地域ＵＪ！ターン促進事業などでの情報発信や、様々なセミナーの実施、また、ＵＩＪターン就業・創業移住支援金も開始したが実際の成果として須坂市内に若者が就職し、移住するというところまで至っていないと感じるがいかが。

Ａ：ＵＩＪターン就業・創業移住支援金は若者だけに限定している訳ではありませんが、昨年度長野県内５件採択のうち１件が須坂市で採択されました。今年度はコロナの影響もあり思った様な成果が得られておりませんが、要件が緩和されたので、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう取り組んでおります。また、長野地域連携では、首都圏などにおいて各種セミナーを開催しましたが、期待どおりの成果は得られませんでした。引き続き多くの市内企業に参加いただき、少しでも多くの学生に戻ってきていただくよう取り組んで参ります。

Ｑ：どのような要件を緩和されたのか。

Ａ：１点目は受け入れ企業側の要件について第３セクターなども認めることとし、２点目として東京圈や大阪府、愛知県に連続して５年以上就労および居住しているという期間にかかわる要件が、１０年間のうち通算して５年以上というように緩和されました。

Ｑ：須坂市内に移住していただくのならば、長野市内の企業へ就職した場合も対象としてはいかが。

Ａ：要件についてはdf町村で決めても良いのですが、須坂市内企業の後継者育成とサポートという部分と、移住という部分の両方の面を考慮し現在このような要件となっております。
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【産業振興部商業観光課関係】では
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Ｑ：空き店舗情報の提供および支援として相談件数が３９件あるにもかかわらず、わざわざ店等開設支援事業で開業にまで至ったのが５件にとどまった理由について伺いたい。

Ａ：補助制度の説明を伺いたい方、物件を見つけていただきたい方、具体的に創業計画が決まっていて補助を受けられればすぐに出店できるという方と、３９件の相談内容は開業に向けて進捗がまちまちであり、実際の新規開店数との間に違いがございます。

Ｑ：以前空き店舗を貸し手がなかなか貸さないというお話をお聞きしたことがあるが、その後状況は変化したのか。

Ａ：地域おこし協力隊におけるマッチング事業により借りたい方と貸したい方との相談事業を実施し、以前と比較すると、貸しても良いというご意向を示される方が増え成果として現れております。

Ｑ：須坂温泉古城荘に配置された地域おこし協力隊の活動内容や成果について伺いたい。

Ａ：須坂温泉古城荘での通常業務に加え、豊丘の女性団体と連携しソルガムの農地の整備をするなどの地域活動を行いました。また、新商品の開発にむけて信州大学の講座を受講し知識の取得をするなどの活動をしました。　　　　　　　　ダ

Ｑ：須坂温泉古城荘にとっての目に見えるメリットは何か。

Ａ：現在、農家チャレンジショップは休止中でありますが、地域の農産物の販売や新商品開発など地域の方々と連携した活動を行っております。

以上で、全ての質疑、意見を終結し、認定第１号のうち所管事項についての審査を終了しました。

・中小・小規模事業者の置かれた現状は➡雇用全体の約7割を割を占める日本経済の屋台骨。政府・与党一丸となって雇用維持と事業継続に必死で取り組む経営者の皆さんを後押ししてきました。➡その結果雇用面を見ると、7月の完全失業率は2.9%。また、失業予備軍と言われ、一時は600万人近かった休業者数も7月時点で220万人に減少。一方、厚労省の調査から、コロナ関連の解雇や雇い止めが8月31日時点で5万人。この間の公明党の取り組み。➡休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」を公明党の推進で手続きを簡素化し、2週間程度で支給。更に日額上限を8,330円から15,000円に引き上げるとともに、中小企業に対する助成率を最大10割へ拡充。➡これらの措置の期限は当初、９月末でしたが現場の要望を受けて政府に強く働き掛け、12月末まで延長。

・事業継続への支援については➡事業者の重い負担になっていた人件費と家賃。➡そこで最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設。

・資金繰り支援では➡日本政策金融公庫などの政府系金融機関に加え、民間金融機関でも実質無利子・無担保融資を実施。事業者にお勧めの支援策として➡全国に設置されている、経営に関する幅広い相談に無料で応じる「よろず支援拠点」を積極的に活用してください。また、使い勝手が良い支援策としては、企業の設備投資や販路拡大などに活用できる三つの補助金（❶ものづくり補助金❷小規模事業者持続化補助金❸IT導入補助金）があります。

 

 

 

 

 

 

公明党は、ものづくり補助金の創設・継続とともに運用改善を訴えてきました。

・9月5日(土)中小企業の設備投資などを国が支援する「ものづくり補助金」が好評です。新型コロナウイルス禍を乗り越えるための投資を行う事業者に対し、補助率を引き上げて支援する「特別枠」の申請も進んでいます。９月１日から申請受け付けが始まった同補助金は、革新的な製品やサービスを提供するための開発や、生産プロセスを改善するための設備投資の費用などについて、1,000万円を上限に、中小企業は2分の1・小規模事業者は3分の2を国がそれぞれ支援。今年に入り、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経産省はコロナ禍の事業者を支えるための「特別枠」を創設。サプライチェーン（部品供給網）が寸断した際に、顧客への製品供給を継続するために中小企業が行う設備投資について、補助率を3分の2に引き上ました。　また、自動精算機やキャッシュレス端末の導入、テレワーク環境の整備に投資する場合は、小規模事業者も含め補助率は4分の3となります。ただし、いずれも補助対象となる経費の6分の1以上をこうした投資に充てることが必要。

 

 

 

 

・9月4日(金)コロナ禍での教員負担を軽減するため、政府は20年度第2次補正予算で人的支援を大幅に拡充しました。６学級以上の全小中学校で1校につき1人のサポートスタッフの配置を実現するため、2万600人分の予算を盛り込み。加えて、学びの遅れに対応する学習指導員についても6万1,200人分を確保しています。補正予算を財源に自治体はサポートスタッフ等の採用を進めることになります。課題は、地域で人材を見つけ出せるかがポイント。希望する全ての小中学校への配置を完了した自治体がある一方で、まだ募集を開始して間もない自治体も多くあり「思うように応募が増えない」などの声も聞かれます。文科省は自治体の人材確保を後押しするため、サポートスタッフなどの担い手をウェブサイトで募る「学校・子供応援サポーター人材バンク」を４月に開設。幅広く登録を呼び掛け、週に1回、自治体に登録者名簿を提供しています「図参照」。登録者数は現在、2万人超に上っています。