・菅首相が「保険適用を実現する」と表明し、不妊に悩む夫婦を支援するため、不妊治療への保険適用範囲の拡大が、大きく前進しようとしています。◆現在、不妊治療で保険が適用されるのは、不妊の原因検査など一部に限られます。高度な体外受精や顕微授精は適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあります「図参照」。治療の保険適用について公明党は、1998年採択された「基本政策大綱」で実現をめざすと表明。2000年には党女性委員会が署名活動を展開しました。この結果、国は04年度から助成事業を開始。現在、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば、１回5万円（初回は30万円まで）を上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回、40歳以上43歳未満なら同３回まで助成しています。更に男性の不妊治療に対する費用も助成。今年度は新型コロナウイルス禍の特例措置として、妻の年齢制限がいずれも１歳引き上げられています。さらに公明党は、国と地方のネットワークの力を生かし、自治体独自の助成額の上乗せなどの推進に努めています。
不妊治療の費用総額
