Archive for 2020年 9月 21日
・公明党が推進した「食品ロス削減推進法」が昨年10月に施行されて間もなく１年。削減のための必要な行動を示した基本方針を認識することの大切さ、そして取り組みがどう広がっているのか確認しました。➡食べられるのに廃棄される食品ロスについて、削減の推進に関する基本方針が３月に閣議決定。➡国内の食品ロスは2017年度で612万ｔ。推計を開始した12年度以降では最少となったものの、事業者の排出量は約328万ｔと、半分以上を占めています。➡方針では、削減のために、「わが事」として捉えて行動に移すことが必要としています。特に、削減のカギを握る事業者に、生産・製造・販売といったサプライチェーン（供給網）全体でのエ夫や見直しなどを求めています。➡具体的には、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品を予約制にするなど需要に応じた販売を促進。また、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「３分の１ルール」などの緩和も要請。一方、国や自治体には、食品ロス削減月間（10月）を通じて社会的な機運を高めることや、フードバンク団体への支援などを実施するよう提唱しています。
広がる食品ロス削減の動き
