政府は新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保や治療薬・ワクチン関連、生活困窮者支援などを柱とする今年度第２次補正予算予備費1兆6,386億円を閣議決定しました。感染拡大の影響を受ける医療関係者等の声を基に、公明党が政府へ提言してきた内容が反映。医療提供体制の確保には1兆1,946億円を計上。コロナ患者の病床や宿泊療養施設を10月以降も確保するための支援のほか、呼吸管理が必要な「中等症」の患者などに関する診療報酬の引き上げ、手厚い人員で対応する特定機能病院などの病床確保料の引き上げを行います。またインフルエンザ流行期に備え、発熱外来の体制を設ける医療機関への補助や、発熱した救急患者などコロナ感染疑いの患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関に対する支援も実施し、検査体制の拡充に向けては131億円を充て、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者らを対象にした検査事業を行う自治体への支援などを進めます。
コロナ予備費1.6兆円決定
