Archive for 2020年 9月 13日
・2012年12月に発足し、憲政史上最長となった自公連立による安倍政権は、安倍晋三首相の辞任表明を受け、16日にも新政権にバトンタッチします。➡７年８ヵ月の安倍政権で公明党は、自民党と協力して政治の安定に努め、社会保障制度の充実や経済再生など、さまざまな課題で結果を積み重ねてきました。同時に、国会・地方議員が緊密に連携するネットワーク政党として現場の声を聴き、それを代弁しながら数多くの政策を実現。公明党の代表的な成果をテーマを紹介します。
社会保障全世代型へ転換・充実
・社会保障について安倍政権は、12年6月に当時の民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革に基づき、安定財源である消費税の税率を2度にわたり引き上げた上で、その使い道を変更して教育の無償化を実現。社会保障制度を、子育て支援も強化した「全世代型」へと転換・充実させました。 また一体改革では、保育の受け皿整備や保育・介護人材の処遇改善、低所得高齢者の介護保険料軽減策を強化。地域で医療・介護などのサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築も推進。年金分野では、公的年金を受け取るのに必要な加入期間を25年から10年に短宿して➡無年金者を救済。受給額が少ない高齢者らの年金に➡「年金生活者支援給付金」を上乗せする制度も実現。
消費税軽減税率を導入
・消費税率の引き上げを巡っては、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和するため、公明党が政党として唯一、軽減税率の導入を主張。その結果、酒類・外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く軽減税率が19年10月の消費税10％の引き上げと同時に実施。 、
経済は株価が上昇、雇用改善最低賃金引き上げ
・安倍政権が最優先課題としてきたのが経済再生政権発足当初、デフレ（持続的な物価の下落）に苦しむ中、大胆な金融緩和や機動的な財政政策などの経済対策によって着実に進んできました。民主党政権末期に8,000円台だった株価は、2万円台にまで上昇。企業績も回復し、雇用情勢も大きく改善。➡有効求人倍率は1倍を超え、400万人を超える雇用を生み出し➡政権発足とともに始まった景気拡大局面は71ヵ月と戦後2番目の長さを記録。最低賃金についても、公明党が一貫して引き上げを主張し、全国平均749円（12年度）から153円増え、902円（20年度）に上昇しました。
教育負担の軽減3つの無償化開始
・安倍政権で公明党は、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育無償化の3つの無償化を実現。これにより幼保から大学までの無償化が切れ目なくつながりました。幼保無償化は、昨年10月からスタート。私立高無償化は、先行して実現させた東京都をモデルに、17年衆院選で公明党が独自で公約に掲げ、本年４月から始まっています。
新型コロナウィルス感染症対策
・新型コロナウィルス感染症対策では、政府に先駆けて１月27日に対策本部を設置。科学的根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から専門家会議の設置や、国民の生活を守るための一律１０万円給付を提言し、実現にこぎ着けるなど、政府の対策をリードしてきました。
３つの教育の無償化の実現
