9月11日予算決算特別委員会(認定第１号 2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定)福祉環境分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの
【社会共創部生涯学習推進課関係】では
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Ｑ：南部地域公民館・臥竜山公会堂トイレ改修工事について、他の公民館でも洋式化されていない所もあるが、計画的にやっているのか等、今後の計画も含めて伺いたい。
Ａ：緊防債を取りまとめる所管課ヘトイレの洋式化が済んでいない施設のリストを提出したところ、避難所にもなる南部地域公民館・臥竜山公会堂が選定されました。他の地域公民館のトイレについては現在のところ計画はありませんが、公共施設の総合管理計画に基づきまして順次必要に応じ整備をしたいと考えています。
Ｑ：公民館及び各地域公民館の使用実績を見ると、2018年度から14,000人程度使用人数が減っている。これをどう見ているのか伺いたい。
Ａ：３月はコロナの関係で使用されなかった部分と、昨年10月の台風19号災害により豊洲地域公民館が使用できなくなったこと、旭ケ丘ふれあいプラザを避難所として開放したこと、また、須坂市が大きな被害を受けたということで、各町でも秋の文化祭を自粛するなど、それらが市全体に広がったことなどが施設の使用状況に反映されていると考えています。
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【人権同和政策課関係】では
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Ｑ：住宅新築資金等貸付金回収事業について伺いたい。
Ａ：昭和44年に施行された同和対策事業特別措置法に基づいた様々な事業のうち、住宅環境改善対策の一環として地区指定された地域の方を対象に、資金を貸し出した事業です。なお、一定の成果を上げたことから国の特別措置法が終了したことに伴い平成16年度で終了しているものです。
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【男女共同参画課関係】では
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Ｑ：事業の成果等では、男女共同参画意識の向上を図ることができたとあるが、具体的に伺いたい。
Ａ：地域学習会やスマイル・ママ・フェスタin須坂、また男女共同参画いきいきフォーラム等を通じて行って参りました。一つの成果としましては、女性の参画状況調査において、各町69町の女卜生役員がいると回答した町が41町から49町に、女性役員の割合も14.7％から16.7％に増えたこと、その他にも色々な成果が表れたと思います。
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【文化スポーツ課関係】では
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Ｑ：創造の家長寿命化基本調査委託について、どの程度の改修をし、いくら位かかるという結果が出たのか伺いたい。
Ａ：この建物は昭和54年に竣工し約40年経過しています。躯体、電気設備、機械設備全て老朽化が進み修繕工事が必要という報告がされています。仮に全部の工事をした場合、躯体の改修には約１億2,000万円必要で、主には屋根、バルコニー、外壁、外部建具になります。電気設備には約2,200万円必要で、主には照明等になります。機械設備には約3,300万円必要で、主には冷暖房設備の改修、給水設備の改修になります。これら全て実施すると経費、消費税も含め１億8,000万円弱程度かかるという報告を受けています。
Ｑ：体育施設災害復旧費の福島スポーツ広場復旧で、翌年度繰越事業費が12,620,000円となっているが、８月27日に現地調査をした時点では全て完了していたということでいいのか伺いたい。
Ａ：繰越になった理由は設計が遅くなり工期がおしたためですが、繰越分の工事は現地調査の前に終了しました。
Ｑ：伝統的建造物群保存対策調査委託で、所有者及び地域住民への聞き取りを行っているが、伝建地区に指定されると色々な規制がかかる。前回の調査で色々な間題があり見送った経過があるが、今回の調査結果について伺いたい。
Ａ：まずは伝建としての価値があるかという調査ですので、伝建になったときにはこんな規制がかかるといったような具体的な内容を説明してまでの調査ではありませんが、そういったことを目指しているということをご説明する中で、私の代はいいけれども後の代になったらどうだろうかとご心配をされる方が多かったというふうに聞いております。今後は更に詳しく、規制等もご説明する中で、是非ともメリットや補助金等もありますので末永く残していただきたいという説明を丁寧にしていきたいというふうに考えています。
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【健康福祉部 福祉課・福祉事務所関係】では
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Ｑ：生活保護の廃止理由について、他法活用とその他の内容について伺いたい。
Ａ：他法活用は、年金の受け取り、介護施設への入所等が含まれます。その他の理由については、就労している方が同居されたことにより辞退された方が３件、財産を相続・贈与された方が２件、自動車の売却による収入、自動車を処分しなかったため廃止まで至ったヶ－スなどがあります。
Ｑ：民生児童委員がなかなか決まらないという状況が続いていると思うが、定員は充足しているのか、高齢者も増えますます重要な活動になってくる。何か対策を考えているのか伺いたい。
Ａ：119人の定員枠は満たしております。民生児童委員の活動は県全体でも課題となっており、地域福祉を進める中で大変重要なので、活動を皆さんにもご紹介してやりがいも感じていただき、知っていただくことで地域の協力も得やすいということもあると思いますので、そういったことも今後考えていきたいと思っています。
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【高齢者福祉課・地域包括支援センター・福祉事務所関係】では
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Ｑ：社会福祉法人への指導監査の実施について、制度の概要と結果について伺いたい。
Ａ：４年に１度行うようになっており、2019年度は社会福祉法人なずなに対して行いました。役員の選出方法や理事会の開催状況、議題の内容や会計処理が適正に行われているか等を確認させていただきました。書面で指導し、指導内容についての対応を書面で回答をいただいております。
Ｑ：老人ホーム措置事業について、介護保険で救えない生活困窮者の方を、老人福祉法に基づいて救わなければならない。入所待ちの人がいるのであれば、もっと拡大することはできないのか伺いたい。
Ａ：入所判定委員会を通して入所の適否を判断しますが、判定を受けて待機している方は今現在おられません。
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【健康づくり課・地域医療福祉ネットワーク推進室関係】では
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Ｑ：地域医療福祉ネットワーク推進事業の医師・看護師不足の取組の交流会の内容について伺いたい。
Ａ：安心して産み育てられる地域づくりの取組ということで、信州医療センター、３市町村の保健師、助産師等に集まっていただき交流会を開催しました。３市町村の広域で同じ気づきについて、母子支援係の産後うつの事業とも絡め、産後うつをテーマにした研修会をさせていただきましたが、こういうたことを広めていく中で、信州医療センターの産科について、考える交流会となりました。
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【市民環境部 市民課関係】では
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Ｑ：防犯対策事業の須坂駅前防犯カメラの更新について、プライバシー保護等も含め伺いたい。
Ａ：交番が駅前から横町中央に移動する際に駅前を監視する目的で、横町中央交番にモニターがありましたが、カメラを更新するにあたり警察と協議を行い、新しいモニターは須坂警察署に設置をして監視をしていただくという形になっています。須坂市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に基づいて設置しており、情報も外部には出さず、インターネット回線もクローズドで外部から侵入できないようになっています。一定期間が経つとハードディスクは上書きされ、それ以後は保存はしていません。
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【生活環境課・清掃センター関係】では
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Ｑ：ごみ減量・再資源化事業の3010運動の啓発ポスターについてどこに配付し、成果はどうなのか伺いたい。
Ａ：配付先は各町や市の施設、飲食店です。成果を数字でという部分はなかなか難しいのですが、私どもとしては引き続き広報を行っていくことが大切と考えています。
以上で、全ての質疑、意見を終結し、認定第１号のうち所管事項についての審査を終了しました。
