9月7日予算決算特別委員会(認定第１号 2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定)経済建設分科会での質疑・意見及び理事者の答弁の主なるもの
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【まちづくり推進部道路河川課関係】では
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Ｑ：補修事業における道路舗装と補修の状況で直営事業と手作り普請事業のそれぞれの詳細について伺いたい。
Ａ：直営事業は市内一円の損傷した箇所の修繕や昨年は側溝の蓋をかける事業を実施しました。手作り普請事業は中島町、野辺町、村山町でそれぞれ実施しております。
Ｑ：手作り普請事業の要望は多いのか。
Ａ：年々要望は減少しており、今年度も現在１件のみの申請となっております。
Ｑ：ラウンドアバウト普及促進協議会負担金について、今後須坂市は更にラウンドアバウトを増やしていく方向でこの協議会に参加
しているのか伺いたい。
Ａ：現段階では須坂市に新たに設置する構想はありませんが、他の自治体でラウンドアバウトを整備しており、協議会では助言者という立場で参加しており、今後も協議会に参加するか検討をして参ります。
Ｑ：助言等であれば逆に金額をいただける立場だと感じるので参加について今後精査検討いただきたい。
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【まちづくり推進部まちづくり課・臥竜公園管理事務所関係】では
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Ｑ：市営住宅退去明渡戸数は13戸だがどのような理由で退去されたのか。
Ａ：死亡が１件、施設入居が２件、新居への転居が２件、アパートへの転居が４件、実家へ戻られるなどが４件でありました。
Ｑ：動物園のＰＨ調整施設設置工事を324万円かけて実施しているが、どのような施設なのか伺いたい。
Ａ：動物園フラミンゴ舎の池の水は用水を常時利用しており、排出する際に排出基準に適した水質にする為の機械であり、光熱費の縮減を図るため工事を実施しました。
Ｑ：令和元年東日本台風の際に、市営住宅を一一時避難先とする為に緊急修繕した理由を伺いたい。
Ａ：前入居者が退去後すぐであれば退去修繕後ですので、使川できますが、長期間入居がない場合は修繕が必要であり、想定よりも多くの被災者の方から申し込みがあった為、急濾緊急修繕し対応したものです。
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【産業振興部農林課関係】では
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Ｑ：電気柵監視システムの仕組みについて伺いたい。
Ａ：これまで現地に赴いて確認していた電気柵に流れている電圧の変化をパソコンやスマートフォンに数値として転送し、管理作業の軽減を図るシステムです。ソーラーパネルを設置し電源とするツソーラー用と通常の電源用の２種類があります。
Ｑ：ほぼ全域の市内電気柵をこのシステムにしたのか。
Ａ：順次設置しており、来年度でほぼ全域に設置できるもの考えております。
Ｑ：有害鳥獣駆除の委託先として猟友会へ1,468千円ほど支出しているが詳細と現在何名いるのか伺いたい。
Ａ：出動時に１日あたり1,200円、猪や鹿等を捕獲する為の罠を設置し、見回りする際に１日あたり100円を支出しております。４月時点で現在36名の会員の方がおります。
Ｑ：ソバの収穫用コンバインの貸し出し実績について伺いたい。
Ａ：５名への貸し出しがあり、264アール分を実施しました。
Ｑ：販路拡大の為に７月14日に塩竃みなと祭、８月14日にみうら夜市へ出店しているが、どの様な農産物を販売ＰＲしてきたのか。また、向こうからの要望で実施しているのか。
Ａ：塩竃みなと祭は災害協定の関係から交流を深める観点で参加の依頼があり、みうら夜市は観光協会を中心に実施しており、主に伝統野菜の八町きゅうりや、桃、プルーン等の果物を販売ＰＲして参りました。
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【産業振興部産業連携開発課関係】では
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Ｑ：長野地域連携中枢都市圏構想に係る就職情報サイト「おしごとながの」や、長野地域ＵＪ！ターン促進事業などでの情報発信や、様々なセミナーの実施、また、ＵＩＪターン就業・創業移住支援金も開始したが実際の成果として須坂市内に若者が就職し、移住するというところまで至っていないと感じるがいかが。
Ａ：ＵＩＪターン就業・創業移住支援金は若者だけに限定している訳ではありませんが、昨年度長野県内５件採択のうち１件が須坂市で採択されました。今年度はコロナの影響もあり思った様な成果が得られておりませんが、要件が緩和されたので、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう取り組んでおります。また、長野地域連携では、首都圏などにおいて各種セミナーを開催しましたが、期待どおりの成果は得られませんでした。引き続き多くの市内企業に参加いただき、少しでも多くの学生に戻ってきていただくよう取り組んで参ります。
Ｑ：どのような要件を緩和されたのか。
Ａ：１点目は受け入れ企業側の要件について第３セクターなども認めることとし、２点目として東京圈や大阪府、愛知県に連続して５年以上就労および居住しているという期間にかかわる要件が、１０年間のうち通算して５年以上というように緩和されました。
Ｑ：須坂市内に移住していただくのならば、長野市内の企業へ就職した場合も対象としてはいかが。
Ａ：要件についてはdf町村で決めても良いのですが、須坂市内企業の後継者育成とサポートという部分と、移住という部分の両方の面を考慮し現在このような要件となっております。
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【産業振興部商業観光課関係】では
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Ｑ：空き店舗情報の提供および支援として相談件数が３９件あるにもかかわらず、わざわざ店等開設支援事業で開業にまで至ったのが５件にとどまった理由について伺いたい。
Ａ：補助制度の説明を伺いたい方、物件を見つけていただきたい方、具体的に創業計画が決まっていて補助を受けられればすぐに出店できるという方と、３９件の相談内容は開業に向けて進捗がまちまちであり、実際の新規開店数との間に違いがございます。
Ｑ：以前空き店舗を貸し手がなかなか貸さないというお話をお聞きしたことがあるが、その後状況は変化したのか。
Ａ：地域おこし協力隊におけるマッチング事業により借りたい方と貸したい方との相談事業を実施し、以前と比較すると、貸しても良いというご意向を示される方が増え成果として現れております。
Ｑ：須坂温泉古城荘に配置された地域おこし協力隊の活動内容や成果について伺いたい。
Ａ：須坂温泉古城荘での通常業務に加え、豊丘の女性団体と連携しソルガムの農地の整備をするなどの地域活動を行いました。また、新商品の開発にむけて信州大学の講座を受講し知識の取得をするなどの活動をしました。 ダ
Ｑ：須坂温泉古城荘にとっての目に見えるメリットは何か。
Ａ：現在、農家チャレンジショップは休止中でありますが、地域の農産物の販売や新商品開発など地域の方々と連携した活動を行っております。
以上で、全ての質疑、意見を終結し、認定第１号のうち所管事項についての審査を終了しました。
