・中小・小規模事業者の置かれた現状は➡雇用全体の約7割を割を占める日本経済の屋台骨。政府・与党一丸となって雇用維持と事業継続に必死で取り組む経営者の皆さんを後押ししてきました。➡その結果雇用面を見ると、7月の完全失業率は2.9%。また、失業予備軍と言われ、一時は600万人近かった休業者数も7月時点で220万人に減少。一方、厚労省の調査から、コロナ関連の解雇や雇い止めが8月31日時点で5万人。この間の公明党の取り組み。➡休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」を公明党の推進で手続きを簡素化し、2週間程度で支給。更に日額上限を8,330円から15,000円に引き上げるとともに、中小企業に対する助成率を最大10割へ拡充。➡これらの措置の期限は当初、９月末でしたが現場の要望を受けて政府に強く働き掛け、12月末まで延長。
・事業継続への支援については➡事業者の重い負担になっていた人件費と家賃。➡そこで最大で200万円を給付する「持続化給付金」や、半年分の家賃として最大600万円を支給する「家賃支援給付金」を創設。
・資金繰り支援では➡日本政策金融公庫などの政府系金融機関に加え、民間金融機関でも実質無利子・無担保融資を実施。事業者にお勧めの支援策として➡全国に設置されている、経営に関する幅広い相談に無料で応じる「よろず支援拠点」を積極的に活用してください。また、使い勝手が良い支援策としては、企業の設備投資や販路拡大などに活用できる三つの補助金（❶ものづくり補助金❷小規模事業者持続化補助金❸IT導入補助金）があります。
コロナ下での中小企業支援策
