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Archive for 2020年 9月

・菅首相が「保険適用を実現する」と表明し、不妊に悩む夫婦を支援するため、不妊治療への保険適用範囲の拡大が、大きく前進しようとしています。◆現在、不妊治療で保険が適用されるのは、不妊の原因検査など一部に限られます。高度な体外受精や顕微授精は適用外で、１回当たり数十万円の治療を何度も繰り返す場合もあります「図参照」。治療の保険適用について公明党は、1998年採択された「基本政策大綱」で実現をめざすと表明。2000年には党女性委員会が署名活動を展開しました。この結果、国は04年度から助成事業を開始。現在、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば、１回5万円（初回は30万円まで）を上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回、40歳以上43歳未満なら同３回まで助成しています。更に男性の不妊治療に対する費用も助成。今年度は新型コロナウイルス禍の特例措置として、妻の年齢制限がいずれも１歳引き上げられています。さらに公明党は、国と地方のネットワークの力を生かし、自治体独自の助成額の上乗せなどの推進に努めています。

 

 

・9月25日(金)保健所での新型コロナウイルスへの対応としては、発熱などの症状があった場合に相談する「帰国者・接触者相談センター」の設置と運営を行っています。所管内で陽性患者が発生した場合、保健所は感染経路の特定や濃厚接触者の調査、患者の入院先の調整、経過観察なども担うことになります。各自治体は、職員の派遣などで体制を強化していますが、ピーク時には通常に比べ３～４倍の人員で対応に当たる保健所もあります。◇公明党は、国会質問などを通じて、保健所の体制強化を求めたことにより、負担軽減策として、保健師などを自治体間で応援派遣できる体制の構築や、感染者情報を一元管理するＨＥＲ－ＳＹＳの導入・運用改善などが進んでいます。発熱患者などは今後、かかりつけ医など身近な医療機関に相談することで、帰国者・接触者相談センターの機能を縮小する体制を整備。資格を持ちながら勤務していない「潜在保健師」などを登録する人材バンクの創設も進める方針です。

 

・公明党が推進した「食品ロス削減推進法」が昨年10月に施行されて間もなく１年。削減のための必要な行動を示した基本方針を認識することの大切さ、そして取り組みがどう広がっているのか確認しました。➡食べられるのに廃棄される食品ロスについて、削減の推進に関する基本方針が３月に閣議決定。➡国内の食品ロスは2017年度で612万ｔ。推計を開始した12年度以降では最少となったものの、事業者の排出量は約328万ｔと、半分以上を占めています。➡方針では、削減のために、「わが事」として捉えて行動に移すことが必要としています。特に、削減のカギを握る事業者に、生産・製造・販売といったサプライチェーン（供給網）全体でのエ夫や見直しなどを求めています。➡具体的には、卸売・小売業者に対し、売れ残りによる廃棄をなくすため、賞味期限の迫った食品を値引く「見切り販売」やポイント付与のほか、恵方巻きといった季節商品を予約制にするなど需要に応じた販売を促進。また、製造日から賞味期限までの間で一定の期間を過ぎると納品できなくなる「３分の１ルール」などの緩和も要請。一方、国や自治体には、食品ロス削減月間（10月）を通じて社会的な機運を高めることや、フードバンク団体への支援などを実施するよう提唱しています。

 

 

 

 

政府は新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の確保や治療薬・ワクチン関連、生活困窮者支援などを柱とする今年度第２次補正予算予備費1兆6,386億円を閣議決定しました。感染拡大の影響を受ける医療関係者等の声を基に、公明党が政府へ提言してきた内容が反映。医療提供体制の確保には1兆1,946億円を計上。コロナ患者の病床や宿泊療養施設を10月以降も確保するための支援のほか、呼吸管理が必要な「中等症」の患者などに関する診療報酬の引き上げ、手厚い人員で対応する特定機能病院などの病床確保料の引き上げを行います。またインフルエンザ流行期に備え、発熱外来の体制を設ける医療機関への補助や、発熱した救急患者などコロナ感染疑いの患者を受け入れる救急・周産期・小児医療機関に対する支援も実施し、検査体制の拡充に向けては131億円を充て、感染した場合に重症化するリスクが高い一定の高齢者らを対象にした検査事業を行う自治体への支援などを進めます。

 

 

・9月19日(土)野党内での主導権争いが絶えなかった旧立憲民主党と旧国民民主党が合流し、15日に結党した新たな立憲民主党。マスコミ各紙からは、国民の期待が高まらない実情を指摘する報道が相次いだ。それを端的に示したのが世論調査。新党に対し「もともと期待していない」との回答は65％（毎日）にも上り、「期待しない」との回答も58％（読売）に。支持が広がらない理由について、各紙は「政権運営に失敗した旧民主党の再結成という印象をぬぐえないため」と分析。マスコミ各紙は、旧国民民主党の一部が合流せず、15日に新たな国民民主党を結成するなど、立憲が離合集散を繰り返す野党をまとめ切れなかったことも厳しく指摘。「まとまりを欠く野党の現状も浮き彫りになり、高揚感に欠ける船出となった」（16日付「読売」）「立憲が目指す野党の『大きな塊』の実現は道半ば」（同「毎日」）などと酷評している。➡所属国会議員の約７割が旧民主党や旧民進党に所属、「解散総選挙を意識して、『元のさや』に収まっただけとの冷たい見方もある」。　

 

・9月18日(金)9月定例会に提案されました事件決議7件・条例3件・決算認定8件・補正予算5件・同意1件はすべて可決されましたが、意見書第7号・第8号は否決されました。追加提案されました議案第70号2020年度須坂市一般会計補正予算第９号・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が➡千曲川からの越水に備え､北相之島町沿いの堤防に大型土のう設置費用等として2,517万円が盛り込まれました。

議案第	54	号	令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化建築主体工事請負契約の締結について
議案第	55	号	令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化電気設備工事請負契約の締結について
議案第	56	号	令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化機械設備工事請負契約の締結について
議案第	57	号	令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化音響舞台設備工事請負契約の締結について
議案第	58	号	2019年度辺地対策事業須坂市峰の原高原飲料水供給施設高区配水池築造工事請負変更契約の締結について
議案第	59	号	市道の廃止について
議案第	60	号	市道の変更について
議案第	61	号	須坂市市税条例の一部を改正する条例について
議案第	62	号	須坂市都市計画税条例の一部を改正する条例について
議案第	63	号	須坂市新規就農者用共同作業場条例の一部を改正する条例について
認定第	1	号	2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第	2	号	2019年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第	3	号	2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定について
認定第	4	号	2019年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第	5	号	2019年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第	6	号	2019年度須坂市水道事業会計決算認定について
認定第	7	号	2019年度須坂市下水道事業会計決算認定について
認定第	8	号	2019年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について
議案第	64	号	2020年度須坂市一般会計補正予算第７号
議案第	65	号	2020年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第２号
議案第	66	号	2020年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第１号
議案第	67	号	2020年度須坂市介護保険特別会計補正予算第１号
議案第	68	号	2020年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号
議案第	69	号	2020年度須坂市一般会計補正予算第８号
議案第	70	号	2020年度須坂市一般会計補正予算第９号
同意第	8	号	教育委員会委員の任命について
意見書第	7	号	地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書
意見書第	8	号	防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

・9月17日(木)コロナ禍の日常では、外出や人と会う機会が減ってしまう上、室内での時間が長くなり心身の健康に不安を感じている人も多いと思います。 10年近く前から厚労省が推進している国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」で健康を維持したいものです。

「スマート・ライフ・プロジェクト」は、健康寿命の延伸をめざし、今年8月までに、5,800の企業・団体などが参加し、「運動、食生活、禁煙、健診・検診」を大きな運動の柱としています。

毎日10分の運動をプラス➡歩くことは、生活習慣病の予防や、健康的な生活を送る基本といわれます。足りない分を補うためには1,000歩、時間にすると10分程度歩くだけで十分効果があリます。障がいがあるなど、歩くことが難しい人は、腕や首、腹や背中など、無理のない範囲で体の筋肉を動かすことに心がけることが大切です。

食生活１日あと70ｇの野菜を足す➡一般的に日本人は毎日約280ｇの野菜を取つていますが、生活習慣病予防には350ｇが必要とされています。足りない70ｇはどのくらいの量かといえばトマトで半分、野菜炒めだと半皿分。この量を食べやすくするコツは、生野菜でなく温野菜にすること。スープや煮物にすることで、野菜そのものの味や食感も変化し、生活を豊かにすることにもつながります。

禁煙すること➡たばこには4,000種類にも及ぶ有害物質が含まれていて、吸うことにより健康を損なうだけでなく、若々しさが失われてしまうなど体に悪影響を及ぼします。たばこを吸っている人は禁煙を心掛ける。

健診・検診を受ける➡特定健診などの「健診」は、健康の保持増進のためにそのときの健康状態を調べ、問題があった場合に改善するのが目的ですが「検診」は、がんなどをはじめ命に関わる病気の早期発見・治療を可能にする上で大切。「自分はまだ若いから大丈夫」「面倒だから」などと考える人もいるかもしれません。しかし、ほとんどの病気は自覚症状がないままに進行しているのが現状です。健康維持と病気などを早期発見し、健康寿命を延ばす最大の武器として、健診・検診の活用は大切です。

 

 

 

・9月16日(水)予算決算特別委員会が開催され議案第70号2020年度須坂市一般会計補正予算第９号が追加され審査を行いました。審査内容は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で○河川管理事業2,500万円➡千曲川からの越水に備え､北相之島町沿いの堤防に大型土のうを設置。○空家対策事業17万円➡空家の壁が崩落の危険かおることから､隣接する家屋を保全するため､応急的な崩落予防対策工事の2,517万円。➡審査の結果○河川管理事業○空家対策事業はともに可決され予算執行されることになります。また議案第70号　須坂市一般会計補正予算第９号に対する附帯決議案が提出され賛成多数で可決されました。

附帯決議案内容

１　須坂市側の堤防高を長野市側の堤防上道路が県道にされた時には、仮設ではなく、

　永久堤防として須坂市側の堤防高も長野市側の堤防高と同じ高さにする様に国及び

　関係機関へ強く要請すること。

２　千曲川狭窄部の掘削・拡幅と河床掘り下げを一日も早く実施し、二度と越水しない

　千曲川にするよう国に強く要請すること。

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・9月定例会予算決算特別委員会に付託されました認定議案8件、補正予算議案6件は報告に対する質疑、議案に対する意見、討議・討論を行い採決の結果すべて可決されました。

予算決算特別委員会に付託された認定議案8件、補正予算議案6件

認定第1号	2019年度須坂市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第2号	2019年度須坂市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第3号	2019年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計歳入歳出決算認定
認定第4号	2019年度須坂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第5号	2019年度須坂市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第6号	2019年度須坂市水道事業会計決算認定について
認定第7号	2019年度須坂市下水道事業会計決算認定について
認定第8号	2019年度須坂市宅地造成事業会計決算認定について
議案第64号	2020年度須坂市一般会計補正予算第７号
議案第65号	2020年度須坂市国民健康保険特別会計補正予算第２号
議案第66号	2020年度井上、幸高、九反田、中島財産区特別会計補正予算第1号
議案第67号	2020年度須坂市介護保険特別会計補正予算第１号
議案第68号	2020年度須坂市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号
議案第69号	2020年度須坂市一般会計補正予算第８号

・9月15日(火)新型コロナウイルスの主な感染経路については、せきやくしゃみ、会話などで出る、しぶきを吸い込む「飛沫感染」や、ウイルスに触れた手を介した「接触感染」が指摘されてきましたが、最近になって、「マイクロ飛沫感染」が重要と世界的に認識されるようになってきました。➡飛沫の場合、粒子が大きく、すぐに落下するため、直接、浴びない身体的距離（約２ｍ）を取れば、感染が予防できるとされています。一方、対策を国に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」や厚生労働省によると、マイクロ飛沫も、せきやくしゃみ、会話などの際に飛ぶものですが、粒子が５㎛（1000分の5㎜）未満と、一般的な距離にいても、吸い込んで感染してしまう可能性があります。マイクロ飛沫は、換気が良いところでは漂いにくく、逆に「３密」（密閉、密集、密接）や「大声」を出す環境下で漂いやすいとされ、ライブハウスでの感染拡大の要因とみられています。３密回避や適度な換気が大切。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は7月31日の記者会見で。「空気感染は起きていないと考えられる」と強調。屋外を歩いたり、感染対策を取っている店舗での買い物や食事、十分に換気されている電車での通勤・通学などでマイクロ飛沫感染が起きる可能性は「低い、限定的だ」としています。

・9月14日(月)福祉環境委員会では、議案第54号令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化建築主体工事請負契約の締結について・議案第55号令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化電気設備工事請負契約の締結について・議案第56号令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化機械設備工事請負契約の締結について・議案第57号令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化音響舞台設備工事請負契約の締結について・議案第58号  2019年度辺地対策事業須坂市峰の原高原飲料水供給施設高区配水池築造工事請負変更契約の締結について審査を行い事件決議5件は原案のとおり可決しました。

 

議案第54号令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化建築主体工事請負契約の締結について審査にあたり委員各位から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるもの。

Ｑ：分割発注にした理由について伺いたい。

Ａ：今回の工事は13億円余の大きな工事ですが、市の公共調達発注方針の中で、市内企業の受注機会の拡大等を図るために適切な分離発注に努めるという方針があり、今回は４つの工事に分けて実施したところでございます。

Ｑ：増工が当たり前にならないようにしてもらいたいが、その点についてどう考えているか伺いたい。

Ａ：建築については全体の中で、発生した部分があればどこを減らしていくかという部分があると思いますので、どうしてもという部分が出てくればご相談をしたいと思いますが、今のところ全体の工事費の中でやりくりをしていきたいと考えています。

Ｑ：来年の成人式が終わってからその次の成人式の前までの工事になるが、遅れる心配はないのか伺いたい。

Ａ：工事監理について担当課と、業者はJVを組んでおりますので建築主体を中心に各工事の連携を取りながら工期に影響のないように進めていきたいと考えております。

以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決しました。

 

議案第55号　令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化電気設備工事請負契約の締結について審査にあたり委員各位から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるもの。

Ｑ：分割発注しているため、足場など複数の工事で利用できるものは利用し、費用を抑える設計となっているのか伺いたい。

Ａ：天井工事をする際に、併せて電気工事と調整をしながらやっていきますので、２度足場を組むようなことはありません。

Ｑ：電気設備工事の長寿命化とは、どの程度改修するものなのか伺いたい。

Ａ：非常放送設備と自動火災報知設備については耐用年数もかなり過ぎていますので、ほぼ全部取り換えます。電気工事の法律に基づいて、法律に適合していない部分を重点的に改修していきます。

以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決しました。

 

議案第56号　令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化機械設備工事請負契約の締結について審査にあたり委員各位から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるもの。

Ｑ：ダクトは修繕になるのか、取り換えを行うのか伺いたい。

Ａ：ダクトはほぼ全面交換になると聞いております。

以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決しました。

 

議案第57号  令和２年度緊急防災・減災事業公共施設等適正管理事業須坂市文化会館非構造部材耐震化・長寿命化音響舞台設備工事請負契約の締結について審査にあたり委員各位から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるもの。

Ｑ：舞台はだいぶ傷んでいるがどうするのか伺いたい。

Ａ：表面を薄く削り、綺麗に整えることを予定しています。

Ｑ：契約の相手方は、元々この業者だったのか伺いたい。

Ａ：メセナホールを最初に造ったときに、この業者が音響舞台設備の施工をしています。

以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決しました。

 

 議案第58号  2019年度辺地対策事業須坂市峰の原高原飲料水供給施設高区配水池築造工事請負変更契約の締結について審査にあたり委員各位から出された質疑、意見及び理事者の答弁の主なるもの。

Ｑ：増工事由で、耐久性耐食性に優れたパネル構造に変更したとあるが、寒冷地であり初めから想定できなかったのか伺いたい。

Ａ：設計の中で、ある程度の基準以上ということで設定してありましたが、落札業者が配水池の施工業者を選定し、もう少しいい物があるとの提示があり、メンテナンスをしていけば半永久的に使用できるということで将来的なことを考え、耐久性耐食性の高いほうを選択しました。

Ｑ：現地調査で見て舗装が悪いことは分かったが、設計依頼をした水道局では最初から分かっていたことではないのか。現地確認をしなかったのか伺いたい。

Ａ：現地確認は設計の段階で何度も行っていますが、路面の中を掘ったときに、設計幅だと路面の状態が弱く崩れてしまうことが判明して、掘削幅の拡大とそれに伴う復旧の拡大となったところです。

Ｑ：業者から増工の必要があると言われた際、そのチェックはどのように行われたのか伺いたい。

Ａ：それぞれの工事の工程で全て数量が決まっており、掘削の量と管だとその延長であったり、全てその業務に伴う数量が算定されていますが、それに対して現場の工事で発生した数量の報告をもらい、現地確認をする中でチェックを行っています。

Ｑ：民間では簡単に増工を認めない。厳しい目を向けるべきであるが反省点等があれば伺いたい。

Ａ：水道局と連携をしながら、十分チェックもしながら、今回必要な額ということで補正予算を計上させていただきましたが、今後いただいた意見については十分真摯に受け止めて対応して参りたいと思います。

以上で質疑、意見、討議並びに討論を終結し、採決の結果、本件は原案のとおり可決しました。

 

福祉環境委員会では、須坂市文化会館の非構造部材耐震化・長寿命化工事について、増工にならない施工となることを特に要望しました。