Archive for 2020年 8月
・8月14日(金)子どものための養育費を離婚相手から受け取れないために貧困に陥る、ひとり親世帯が少なくありません。養育費を巡る現状について、厚労省「全国ひとり親世帯等調査結果」（2016年度）を見ると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯に上ります（いずれも推計値＝表参照）。このうち養育費の取り決めをしている割合は母子世帯で42.9%、父子措爾で20.8%にとどまっています。「現在も養育費を受けている」と答えたのは母子措万で24.3%、父子世帯で3.2%と極めて低くなっています。子どもの生活の安定を経済的にサポートするための養育費は、親としての責任。離婚の際に夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして、民法には養育費が明示されていますが、現実は這げ得”と言われる不払いが横行。一般に父子世帯に比べて収入水準が低い母子世帯にとって、貧困の大きな要因となっています。不払い解消には、①なぜ養育費の取り決めがされないか②どうすれば取り決めが守られるかの２点からの解決が不可欠です。厚労省によると、母子世帯の母が、養育費の取り決めをしていない理由として、最も多かったのが「相手と関わりたくない」（31.4%）。次いで「相手に支払う能力がないと思った」（20.8%）でした。養育費確保は子どもの権利という視点に立ち、未来を担う子どもたちを全力で支援していかなければなりません。
ひとり親世帯の貧困
・8月10日(月)公明党は国民の暮らし向上へ、多様なテーマについて地方議会から政府・国会に意見書を提出し、政策を運動する展開をしています。9月度定例会に向け意見書のポイントを紹介します。
| 地方自治体のデジタル化の着実な推進 |
・新型コロナウイルス感染症拡大により、行政のデジタル化の課題が浮き彫りになっています。こうした事態を受け、政府は7月17日、新たなＩＴ戦略となる基本計画をまとめました。「デジタル強靭化」の実現に向け、その条件として①国民の利便性の向上②効率化の追求③データの資源化と最大活用など5つを示しています。デジタル化が進むことで、東京一極集中の是正や感染症などのリスクの低減などが期待されています。意見書では、地方自治体のデジタル化を着実に推進するため、①法令やガイドラインなどで義務付けられている対面や押印、書面について、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みの構築②情報システムの標準化・共通化、グラウト活用の促進③2021～22年度に全国の自治体で更新予定の「自治体情報セキュリティーグラウト」について財政措置を講ずることなどを求めています。
| 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充 |
・現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各地で甚大な被害を被っています。日本でも、豪雨や河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされています。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興につながるよう、「防災・減災、国土強靭化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須です 意見書では次の３点を求めています。①20年度で終わる「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。②地方自治体が国土強靭化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。③災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大とともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置。その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に配慮すること。
核兵器禁止条約の採択
・8月8日(土)政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、感染拡大の進行状況を四つのステージに分類した上で、現状がどのステージに当たるかを判断する際の指標として、医療提供体制や感染状況などに関する６項目の指標を示しました。地域の感染状況は、ステージ１（感染者の散発的発生）、ステージ２（感染者が漸増し、重症者が徐々に増加）、ステージ３（感染者が急増）、ステージ４（爆発的な感染拡大）の４段階に区分するよう提案ています。指標は、
❶病床の逼迫具合
❷療養者数
❸ＰＣＲ検査の陽性率
❹新規感染者の報告数
❺直近１週間とその前の１週間の比較
❻感染経路不明割合の６項目。
・これらの指標を用いて段階が起こりそうな兆しを早期に検知し、先手の対策を講じることで、感染を減少に向かわせるのが狙いとなっています。国や都道府県は、指標ごとに設けた数値を目安としながら、一つ一つの指標をもって感染状況を機械的に判断するのではなく、総合的に判断。急激に広がる予兆を捉えた場合は対策を強化することになります。判断に当たっては、都市部では医療提供体制に関する指標を、地方では新規感染者数や感染経路が不明な割合を重視するなど、地域の実情に応じて判断することが必要となります。例えば、感染が最も進行する「ステージ４」は、爆発的な感染拡大によって医療崩壊が懸念される事態を想定。病床占有率のほか、在宅・宿泊を含む療養者数が人口10万人当たり25人、陽性率10％、１週間の新規報告数が人口10万人当たり25人以上など、各指標に応じた基準値を示していますが、6段階に至ったプロセスを国民への丁寧な説明に努めるよう政府に求めたいものです。
分科会が提示した指標
・8月7日(金)広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を浴び、健康被害を受けたにもかかわらず、被爆者健康手帳の申請を却下したのは違法と判断し、手帳交付を命じて、判決は全員を被爆者と認定。判決に至るプロセスの中では、大雨が降ったと推定される区域内の住民のみが対象とされ、区域外は被爆者と認められないという線引きの難しさにあり、国の援護行政の在り方に疑問を投げかけた案件ですが、ここで改めて思慮しなければならないのは、そもそもなぜ原爆投下に至ったのかという根源です。
・小説人間革命の冒頭には、戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。一人の人間における偉大なる人間革命は、やがて一国の宿命転換をも成し遂げ、さらに全人類の宿命の転換をも可能にするとあります。
・戦争を起こす権力者も一人の人間であり、その権力者の胸底に生命蔑視の原理がある限り、民衆の生命の安全は保障されることはありません。ここに権力者自身の生命の奥底に巣食う権力の魔性が存在し猛威を振るう原理があります。その権力の魔性をどう乗り越え・克服していくのか？そこに光を当てたのが生命尊厳の思想(日蓮仏法)であり、その教義に基づき平和・文化・教育の近代的平和運動の推進をしているSGIの社会的存在意義は重要視されています。
「一人の偉大な人間革命」とあるように、多くの人々の無明の生命を呼び覚ますという、人間に対する限りない信頼と尊敬の思想が胸奥の底流に厳然と確立できれば悲惨な争いや・戦争は抑止できるものと認識します。
「黒い雨」原告勝訴
黒い雨降雨地域
・8月6日(木)７月からレジ袋の有料化がスタートしましたが、有料化の真の狙いはどこにあるのでしょうか。プラスチックは、柔軟性や耐久性に富む低コストな資材。包装容器としては、軽量化による物流の効率化や保存期間の延長による食品ロスの軽減などに、利活用されてきました。しかし近年は、クジラの胃からポリ袋が見つかるなど、プラごみによる海洋汚染問題がクローズアップされています。日本はプラスチック生産量で世界第３位とされ、その責任は重いものがあります。プラスチックは自然分解されることなく数年から数百年も存在し続け、分解された直径５㎜以下のマイクロプラスチックには化学物質が付着。魚類の食物連鎖を経て人類の健康までも脅かすとの指摘もあります。レジ袋の有料化とプラごみ問題を理解するには、図に示すプラスチックのライフサイクル全体に目を向ける必要があります。➡❶化石燃料の消費➡❷使い捨てを前提に短期間で処分➡❸ポイ捨てによる河川・海洋への流出➡❹日本が60％近くを「サ－マルリサイクル」（焼却し熱エネルギーを回収）に依存していることによるCo2の排出➡❺資源ごみとして途上国へ輸出が課題となっています。今まさに「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が求められています。
プラスチック３Rの循環型社会の構築
・8月5日(水)長野県では独自に定める新型コロナウイルスの警戒レベルを、最大レベル6まで出せるよう改定しました。従来はレベル3まで。➡すでに県内の新規感染者数はレベル3を出す基準に達しているため、より強い対策を打ち出す段階を新設してきめ細かな対応につなげることを目的としています。佐久、上田、北信の3圏域で警戒レベルを3に上げました。3圏域に対しては「新型コロナウイルス警報」を発令。➡徹底的な感染防止策を講じるよう注意を呼びかけるとともに、感染リスクが高い医療従事者や介護従事者などへの検査を積極的に実施するとしています。➡一方外出自粛や店舗などへの休業要請は実施しません。
・新たに感染拡大が進んだときのため、レベル4～6を新設しました。レベルを4に上げるときは「特別警報」を発令。➡各業界が定めるコロナ対策ガイドラインを守らずに営業する店舗や施設などへ、訪問を自粛するよう要請することを検討しています。
・レベルを5に上げるときは、全県に「非常事態宣言」を発出。➡外出自粛や飲食店等の営業時間短縮、ガイドラインを守らない店舗等への休業要請などを検討。国が長野県を対象とした緊急事態宣言を出したときは、感染者数にかかわらずレベルを6に上げ、必要に応じて店舗・施設などへの休業要請を実施します。
感染レベルに応じた対応策
・8月4日(火)新型コロナウイルスの感染者数が全国的に増加傾向にあり、感染拡大の実態をより正確に把握するために重要なのが、ＰＣＲ検査体制の拡充です。官民連携の取り組みにより、検査の実施件数が大幅に増えています。ＰＣＲ検査は、新型コロナウイルスに感染した疑いのある人の検体に、ウイルス特有の遺伝子が含まれているかどうか確認し感染の有無を判定。厚労省によると、ＰＣＲ検査の一日の検査能力は７月末時点で35,664件に上っています。ＰＣＲ検査よりも感度（陽性を正しく陽性と判断する割合）は低いが、新型コロナウイルス特有のタンパク質が検体内に存在するか調べて、感染の有無を判定する抗原検査の実施件数の増加も求められています。抗原検査は、簡易な検査キットを用いて行われるため、検体を採取したその場で、わずか15～30分で感染の有無の判定が可能。厚労省によると、１日当たり、最大で約26,000件分の検査キットを供給できると言われています。新型コロナウイルスの感染が疑われる人は、各自治体の保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、検査の要否について相談することになります。
各機関のPCR検査実績
・8月3日(月)プラスチックごみ（プラごみ）の削減に向け、今後の基本方針の案が取りまとめられました。具体的には、家庭ごみとして出されるプラスチック製品の回収方法の見直しや、事業者から出るプラごみについて、排出した事業者自らがリサイクルできるよう環境を整備することが柱で、対策をさらに強化していくことになります。プラごみのうち、洗剤のボトルや弁当の容器、レジ袋等は全市区町村の８割近くが回収後リサイクルしています。一方、文具やおもちやといったプラスチック製品は「ごみ扱い」で、可燃ごみとして焼却されたり不燃ごみとして埋め立てられたりしています。➡基本方針案には、リサイクルの対象をプラスチック製品にも広げることが明記され新たな分別区分「プラスチック資源」を新設し、資源ごみとして回収することになります。
プラごみ一括回収イメージ
