・8月26日(水)新型コロナウイルスの感染拡大は、住まいという生活の基盤が脆弱な人が多いことを改めて浮き彫りにしています。➡公明党は25日までに、厚生労働、国土交通、法務の各省に「ポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言」を申し入れました。大きな柱は、失業や収入減で家賃を払えない人を支援する住居確保給付金の使い勝手のさらなる改善。同給付金の支給決定件数は、6月だけで約3万5000件。最多だったりリーマンショツク後の2010年度1年分の3万715件に迫る数字。コロナ禍で生活に行き詰まり、住まいを失うリスクを抱えた人が急増している現状を重く受け止める必要があります。懸念すべきは、実際には住まいの確保に窮しながら、収入が支給要件を超えるために申請できないケースなどが増えてます。同給付金は４月以降、公明党の要請も踏まえて、対象の拡大や支給要件の緩和を順次実施してきました。今回の提言では➡給付金利用者の実態調査を速やかに実施すること。最長９ヵ月の支給期間の延長や支給上限額の引き上げ、収入要件を緩和し、公営住宅並みの入居水準にすることなどを求めています。➡支援を真に必要な人へ届けるための制度見直しを急がなければなりません。
