・8月19日(水)地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金。内閣府は７月、計３兆円に上る同交付金の有効活用に向けて20の分野からなる政策資料集｢地域未来構想20｣を公表。自治体と各分野の専門家、関係省庁をマッチングして事業の実施を加速させるための｢オープンラボ｣も設定しています。地方創生臨時交付金は2020年度第1次補正予算で1兆円、第2次補正予算で2兆円を確保。コロナ対策のための取り組みであれば、自治体の裁量で使うことができます。所管する内閣府は、将来を見据えた取り組みへの活用を促す観点から、政策資料集「地域未来構想20」をまとめ▽３密対策▽発熱外来▽行政ＩＴ化▽教育▽医療▽新たな旅 行－など20分野での取り組みを例示。➡国の既存の支援策と、自由度の高い同交付金を組み合わせた「ウィズコロナ」の時代の政策展開を期待。➡例えば「教育」では、学校の情報通信技術ＴＣＴ）化を進める「ＧＩＧＡスクール構想」の加速へ、児童生徒に端末を１人１台整備する際に必要な経費について、国の既存の支援対象とはならない部分に交付金を活用。
・一方で、自治体の取り組みを効果的に計画し、実行に移すためには該当分野に熟知した民間との連携が有効となることから、自治体と各分野の専門家、関係省庁の３者をマッチングさせる機能として「オープンラボ」が設定されました。オープンラボでは、自治体は先の20分野のうち関心のある分野を、専門家は提供できる技術やノウハウのある得意分野を登録する。その上で、それぞれの情報はラボ上の特設サイト※「ＱＲコード」で公開され、マッチングを図ることができます。内閣府は、各分野の専門家とその実績、国の支援策が一目で分かるカタログを自治体に届けており、担当者は「官民連携の経験に乏しい小規模自治体も、これをきっかけに挑戦してほしい」と呼び掛けています。➡9月度一般質問は地域未来構想オープンラボ20について須坂市の取り組みを伺います。
地域未来構想オープンラボ20
