Archive for 2020年 8月 18日
・8月18日(火)新型コロナウイルスの感染拡大で人や経済が東京に集中し過ぎるリスクが改めて示され、地方分散型社会へ転換が求められています。政府はこれを踏まえ、閣議決定した地方創生の新基本方針で地方大学の改革や、情報通信技術などを活用し、遠隔で働くリモートワークの普及などを打ち出しています。慢性的な道路渋滞や通勤ラツシュの発生、自然災害への脆弱さ、地方の衰退など東京一極集中の悪影響は、かねてから指摘されていました。➡政府は、2014年に地方創生を打ち出し、一極集中の是正と人口減少の克服に取り組んできました。その結果➡17～19年には全都道府県で有効求人倍率が１倍を超えるなど雇用環境が改善。都市部の若者が地方で働く※「地域おこし協力隊」の参加者も飛躍的に増加。一方、東京圏への一極集中はむしろ加速しています。19年は、転入者数が転出者数を約14万6,000人上回り、転入超過数は増加傾向が続き➡その９割は、進学や就職などで上京する10代後半から20代の若年層「グラフ右参照」。いったん上京すると、地元企業に希望する職種がないことや待遇が低いことなどを理由に戻らない人も多く、長らく一極集中が緩和されない一因となっています。しかし今、こうした傾向に変化の兆しが現れ➡コロナ感染拡大後に実施された内閣府の調査では、首都圏に住む20代の27・７％が地方移住への関心が高まったと回答。特に東京23区では35・４％【グラフ左参照】と顕著で、地方創生への追い風が吹いています。➡※「地域おこし協力隊」は須坂市でも活躍をしていますが、制度開始からの地域おこしに繋がった実績事例の紹介をＨＰに掲載して欲しいものです。
弊害が多い東京一極集中
