Archive for 2020年 8月 14日
・8月14日(金)子どものための養育費を離婚相手から受け取れないために貧困に陥る、ひとり親世帯が少なくありません。養育費を巡る現状について、厚労省「全国ひとり親世帯等調査結果」（2016年度）を見ると、母子世帯は123.2万世帯、父子世帯は18.7万世帯に上ります（いずれも推計値＝表参照）。このうち養育費の取り決めをしている割合は母子世帯で42.9%、父子措爾で20.8%にとどまっています。「現在も養育費を受けている」と答えたのは母子措万で24.3%、父子世帯で3.2%と極めて低くなっています。子どもの生活の安定を経済的にサポートするための養育費は、親としての責任。離婚の際に夫婦が協議で定めるべき事項の一つとして、民法には養育費が明示されていますが、現実は這げ得”と言われる不払いが横行。一般に父子世帯に比べて収入水準が低い母子世帯にとって、貧困の大きな要因となっています。不払い解消には、①なぜ養育費の取り決めがされないか②どうすれば取り決めが守られるかの２点からの解決が不可欠です。厚労省によると、母子世帯の母が、養育費の取り決めをしていない理由として、最も多かったのが「相手と関わりたくない」（31.4%）。次いで「相手に支払う能力がないと思った」（20.8%）でした。養育費確保は子どもの権利という視点に立ち、未来を担う子どもたちを全力で支援していかなければなりません。
ひとり親世帯の貧困
